日本・モンゴル外交関係樹立50周年（2022年） 記念事業・行事認定申請
令和3年10月1日
1972年2月24日に日本・モンゴル両国が外交関係を樹立してから、2022年で50周年を迎えます。これを日・モンゴル間の友好関係増進及び相互理解の一層の促進の機会とするため、申請があった行事等に対し、日本政府及びモンゴル政府による審査を行った上で「日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念事業・行事」（以下「記念事業・行事」という。）として認定いたします。また、両国首脳間で、両国外交関係樹立50周年を、「青少年交流推進年」とし、若い世代も巻き込み盛大に祝賀することで一致しているところ、青少年交流の要素が強いと考えられる記念事業・行事については、「日・モンゴル青少年交流推進事業・行事」としても認定いたします。
1 認定基準
以下の基準に合致する事業・行事を「記念事業・行事」として認定します。
（1）原則として2022年1月1日から同年12月31日までに、日本又はモンゴルで実施されるものであること。（注）申請受付は締め切りました。沢山の御応募を頂きありがとうございました。
（2）事業・行事の内容が、日本とモンゴルとの間の幅広い分野における交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資すると判断されるものであること。
（3）事業・行事の内容・目的が明確であり、実現の見込みが高いものであること。
（4）事業・行事実施に係る費用については、主催者側が一切の責任を負うこと（政府機関や国際交流基金、民間基金等の助成を受けることは差し支えありません。）。
（5）事業・行事が以下に該当するものでないと判断されること。
ア 宗教活動を目的とするもの
イ 特定の主義・主張、政策の普及を目的とするもの
ウ 政治活動や選挙運動を目的とするもの
エ 特定の組織による営利活動の性格を有するもの
オ その他、専ら特定のグループ間の交流を目的とするもの等、事業・行事の成果が広範囲に還元できないと判断される行事や、公共の秩序又は善良な風俗を害すると判断されるもの。
2 認定事業・行事の特典
記念事業・行事として認定された場合、申請主体に対し以下の特典が与えられます。
（1）「日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念事業・行事」という名称を事業・行事の広報等に使用可能です。
（2）公式ロゴマークを広報等に使用可能です。
（3）在モンゴル日本大使館HP上の「イベントカレンダー」に、当該事業・行事の情報が掲載されます。
（4）当該事業・行事が計画どおりに実施されたと認められた場合、感謝状を授与します（モンゴルにおける事業については、大使館及びモンゴル外務省の連名で、日本における事業については駐日モンゴル大使館から授与します。）。
（5）青少年交流の要素が強いと考えられる記念事業・行事については、「日・モンゴル青少年交流推進事業・行事」としても認定します。
3 申請書類・申請先
申請を希望される方・団体は以下（1）の書類を、（2）の申請先に、メール（1通につき、容量10MB以内）で提出してください。不明点や資料不備等があった場合、申請先から申請者に対し御連絡する場合があります。
（1）申請書類
ア 記念事業・行事認定申請書（事業・行事の目的・概要等を記載）（ひな形ダウンロード： word pdf ）
イ 計画書（形式任意）（事業・行事概要、収支計画、出品作品リスト（展覧会）、作品の内容（映画、演劇）、プログラム（演奏会）、出演者・講演者の名簿・経歴・国籍、参加団体の概要等）
ウ 主催団体の沿革、目的、事業実績、規約（定款、寄附行為）及び役員名簿
エ 誓約書（ひな形ダウンロード： word pdf ）
（注1）既に他の政府機関及び国際交流基金の助成や後援名義の承認を受けている行事については、その承認許可書の写し及び上記ア（記念事業・行事認定申請書）及びその他事業・行事概要の分かる参考資料の提出のみで差し支えありません。
（注2）事業・行事終了後は、実施報告書（ひな形ダウンロード： word pdf ）及び行事の内容や結果がわかるその他書類、写真等を提出願います。また、報告書の内容は在モンゴル日本大使館HP等に掲載させていただく可能性もありますので、あらかじめ御了解願います（掲載内容については、掲載前に御相談申し上げます。）。
（2）申請先
〈モンゴル国内で事業・行事を実施する場合〉
在モンゴル日本国大使館 広報・文化班
Elchingiin gudamj 10、 Sukhbaatar District、 Ulaanbaatar (Central P.O.BOX 1011)
電話： +976-11-320777（124、125）
E-mail: public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp
<日本国内で事業・行事を実施する場合＞
駐日モンゴル大使館
〒150-0047 東京都渋谷区神山町21－4
電話：03-3469-2088
E-mail：tokyo9@mfa.gov.mn、tokyo2@mfa.gov.mn
CC: japanmongolia50@mofa.go.jp
（注）日本国内で事業・行事を実施する場合は、駐日モンゴル大使館が申請窓口となりますので御注意ください。また、必ず、CC：japanmongolia50@mofa.go.jpも宛先に含めてください。
（3）申請等に関する注意事項・審査の経緯等についてのお問い合わせには応じかねますので、あらかじめ御了承願います。
・認定事業・行事としての名義を付与された場合でも、事業・行事実施に係る全ての責任は事業・行事の主催者にあり、認定した当局が責任を負うものではありません。
・事業・行事内容を変更する場合には、速やかにその内容を書面にて報告願います。
・事業・行事内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には、認定後であってもその認定を取り消すことがございますので、あらかじめ御承知おき願います。
・この事業・行事認定は、事業行事に対する資金援助を行うことを意味するものではありません。
・申請に当たっては、当該事業・行事実施の遅くとも1か月前までに申請願います。
・当館その他の後援名義を御希望の場合は、別途申請の手続をお願いいたします。
4 お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
在モンゴル日本大使館 広報・文化班
Elchingiin gudamj 10、 Sukhbaatar District、 Ulaanbaatar (Central P.O.BOX 1011)
電話： +976-11-320777（124、125）
E-mail: public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課 モンゴル班
電話：03-3580-3311(内線3921、2427)
1 認定基準
以下の基準に合致する事業・行事を「記念事業・行事」として認定します。
（1）原則として2022年1月1日から同年12月31日までに、日本又はモンゴルで実施されるものであること。（注）申請受付は締め切りました。沢山の御応募を頂きありがとうございました。
（2）事業・行事の内容が、日本とモンゴルとの間の幅広い分野における交流の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資すると判断されるものであること。
（3）事業・行事の内容・目的が明確であり、実現の見込みが高いものであること。
（4）事業・行事実施に係る費用については、主催者側が一切の責任を負うこと（政府機関や国際交流基金、民間基金等の助成を受けることは差し支えありません。）。
（5）事業・行事が以下に該当するものでないと判断されること。
ア 宗教活動を目的とするもの
イ 特定の主義・主張、政策の普及を目的とするもの
ウ 政治活動や選挙運動を目的とするもの
エ 特定の組織による営利活動の性格を有するもの
オ その他、専ら特定のグループ間の交流を目的とするもの等、事業・行事の成果が広範囲に還元できないと判断される行事や、公共の秩序又は善良な風俗を害すると判断されるもの。
2 認定事業・行事の特典
記念事業・行事として認定された場合、申請主体に対し以下の特典が与えられます。
（1）「日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念事業・行事」という名称を事業・行事の広報等に使用可能です。
（2）公式ロゴマークを広報等に使用可能です。
（3）在モンゴル日本大使館HP上の「イベントカレンダー」に、当該事業・行事の情報が掲載されます。
（4）当該事業・行事が計画どおりに実施されたと認められた場合、感謝状を授与します（モンゴルにおける事業については、大使館及びモンゴル外務省の連名で、日本における事業については駐日モンゴル大使館から授与します。）。
（5）青少年交流の要素が強いと考えられる記念事業・行事については、「日・モンゴル青少年交流推進事業・行事」としても認定します。
3 申請書類・申請先
申請を希望される方・団体は以下（1）の書類を、（2）の申請先に、メール（1通につき、容量10MB以内）で提出してください。不明点や資料不備等があった場合、申請先から申請者に対し御連絡する場合があります。
（1）申請書類
ア 記念事業・行事認定申請書（事業・行事の目的・概要等を記載）（ひな形ダウンロード： word pdf ）
イ 計画書（形式任意）（事業・行事概要、収支計画、出品作品リスト（展覧会）、作品の内容（映画、演劇）、プログラム（演奏会）、出演者・講演者の名簿・経歴・国籍、参加団体の概要等）
ウ 主催団体の沿革、目的、事業実績、規約（定款、寄附行為）及び役員名簿
エ 誓約書（ひな形ダウンロード： word pdf ）
（注1）既に他の政府機関及び国際交流基金の助成や後援名義の承認を受けている行事については、その承認許可書の写し及び上記ア（記念事業・行事認定申請書）及びその他事業・行事概要の分かる参考資料の提出のみで差し支えありません。
（注2）事業・行事終了後は、実施報告書（ひな形ダウンロード： word pdf ）及び行事の内容や結果がわかるその他書類、写真等を提出願います。また、報告書の内容は在モンゴル日本大使館HP等に掲載させていただく可能性もありますので、あらかじめ御了解願います（掲載内容については、掲載前に御相談申し上げます。）。
（2）申請先
〈モンゴル国内で事業・行事を実施する場合〉
在モンゴル日本国大使館 広報・文化班
Elchingiin gudamj 10、 Sukhbaatar District、 Ulaanbaatar (Central P.O.BOX 1011)
電話： +976-11-320777（124、125）
E-mail: public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp
<日本国内で事業・行事を実施する場合＞
駐日モンゴル大使館
〒150-0047 東京都渋谷区神山町21－4
電話：03-3469-2088
E-mail：tokyo9@mfa.gov.mn、tokyo2@mfa.gov.mn
CC: japanmongolia50@mofa.go.jp
（注）日本国内で事業・行事を実施する場合は、駐日モンゴル大使館が申請窓口となりますので御注意ください。また、必ず、CC：japanmongolia50@mofa.go.jpも宛先に含めてください。
（3）申請等に関する注意事項・審査の経緯等についてのお問い合わせには応じかねますので、あらかじめ御了承願います。
・認定事業・行事としての名義を付与された場合でも、事業・行事実施に係る全ての責任は事業・行事の主催者にあり、認定した当局が責任を負うものではありません。
・事業・行事内容を変更する場合には、速やかにその内容を書面にて報告願います。
・事業・行事内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には、認定後であってもその認定を取り消すことがございますので、あらかじめ御承知おき願います。
・この事業・行事認定は、事業行事に対する資金援助を行うことを意味するものではありません。
・申請に当たっては、当該事業・行事実施の遅くとも1か月前までに申請願います。
・当館その他の後援名義を御希望の場合は、別途申請の手続をお願いいたします。
4 お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
在モンゴル日本大使館 広報・文化班
Elchingiin gudamj 10、 Sukhbaatar District、 Ulaanbaatar (Central P.O.BOX 1011)
電話： +976-11-320777（124、125）
E-mail: public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課 モンゴル班
電話：03-3580-3311(内線3921、2427)