一部訪日査証の申請受付の再開について:2021年11月8日予約受付開始

2021/11/10
 
 新たに(1)商用目的または就労目的で3か月以下の短期間滞在される外国人(ビジネス目的の出張者など)及び(2)長期間滞在される外国人(私費での留学、技能実習生など)の新規入国が認められることに なりました。
 (1)または(2)の外国人が日本に新規入国するためには、日本国内の受入責任者(留学先の学校、出張先・就職先の企業など)が、日本の関係省庁(教育機関は文部科学省、民間企業は業務を管轄する省庁)の審査を受け、「審査済証」を取得する必要があります。
 日本への新規入国を希望する方は、まずは、日本の受入責任者に連絡し、「審査済証」を取得してください。
※大使館は「審査済証」は発行しません。「審査済証」が無い留学生や技能実習生に査証(ビザ)を交付することは出来ません。
 当館で2020年4月2日までに発給された査証(数次査証など)の効力は引き続き停止されています。また、本措置により新たな査証の発給を受けた場合には、既に所持している査証は失効します。
 また、新規査証の取得後、実際の日本への渡航に際しては、水際対策措置における検疫及び追加的な防疫措置に従うことが条件となります。
  
I 全ての長期滞在目的(在留資格認定証明書保持者)の必要書類
  • 「留学」、「技能実習生」、「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「特定活動、「家族滞在」等全ての在留資格認定証明書所持者
1 申請人が準備する書類 旅券(見開き2ページ以上の査証欄の余白が必要) 原本
2 査証申請書4.5cm×4.5cmの6か月以内に撮影した無帽、白地、眼鏡なしの証明写真付き) 原本1部
3 在留資格認定証明書
(注:「在留資格認定証明書の有効期間について」を参照してください)
原本及び写し(両面)各1部
※郵便事情等の理由で原本が手元に届いていない場合は、写し2部での申請も可。
4-1 日本の受入機関が準備する書類
 
「審査済証」
日本の受入機関が日本の業所管省庁から交付を受ける。
詳細はこちら
原本または写し各1部
※郵便事情等の理由で原本が手元に届いていない場合は、写し2部での申請も可。
4-2 在留資格認定証明書の発行日から3か月が経過している申請者については、「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した受入機関からの申立書 原本1部(写し可)
 
 
 
  • 「家族滞在」(「審査済証」の取得が困難な場合)
1 旅券(見開き2ページ以上の査証欄の余白が必要) 原本
2 査証申請書4.5cm×4.5cmの6か月以内に撮影した無帽、白地、眼鏡なしの証明写真付き) 原本1部
3 在留資格認定証明書
(注:「在留資格認定証明書の有効期間について」を参照してください)
原本及び写し(両面)各1部
※郵便事情等の理由で原本が手元に届いていない場合は、写し2部での申請も可。
4 婚姻証明書、出生証明書及びこれらの日本語訳 原本及び写し各1部
5 申立書及びその日本語訳 1部
6 本体者の在職証明書 、在学証明書 1部
7 銀行発給残高証明書及びバランスシート6か月分 1部
8 本体者の在留カードのコピー 1部
9 本体者の住民票 1部
10 入国後行動予定 1部
11 家族受入承認書(本体者が学生である場合、大学等の教育機関が作成) 1部
12 奨学金等の証明書(本体者が学生である場合、大学等の教育機関が作成) 1部
13 在留資格認定証明書の発行日から3か月が経過している申請者については、「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した受入機関からの申立書 原本1部(写し可)
 
 
 
  • 「日本人配偶者等」「定住者」
1 旅券(見開き2ページ以上の査証欄の余白が必要) 原本
2 査証申請書4.5cm×4.5cmの6か月以内に撮影した無帽、白地、眼鏡なしの証明写真付き)
(両面コピーしてください)
原本1部
3 在留資格認定証明書
(注:「在留資格認定証明書の有効期間について」を参照してください)
原本及び写し各1部
※郵便事情等の理由で原本が手元に届いていない場合は、写し2部での申請も可。
4-1 婚姻証明書、出生証明書及びその日本語訳 原本及び写し各1部
4-2 戸籍謄本(発行から6か月以内で最新のもの) 1部
※「日本人配偶者」
5 入国後行動予定 1部
6 在留資格認定証明書の発行日から3か月が経過している申請者については、「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した受入機関からの申立書 原本1部(写し可)
 
 
 
II 商用・就労目的の短期滞在の必要書類
(1)以下のリンクから必要書類をご確認ください。
   https://www.mn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/sasyo_ryoji_syoyo_jpn_180905.html

(2)(1)に加え、「審査済証」が必要です。
日本の受け入れ機関が日本の業所管省庁から交付を受けます。詳細はこちら
 
III 留意事項(必ず事前に確認してください)
  • 全ての書類が揃ったら、査証申請の事前予約をしてください。予約をされていない場合、査証申請を受けることができません。
  • 全ての書類がそろっていない場合や、記載内容に不備がある場合には申請を受理することができません。
  • 個別の事情により、追加資料の提出や面接を求める場合があり、これに応じない場合、審査できません。
  • ビザ発給が拒否された場合、当館が具体的な理由を開示することはありません。
  • 日本入国後、日本の水際対策措置に従っていただく必要があります。
  • 緊急・人道案件や元「永住者」など、渡日目的によりその他の書類が必要になりますので、電話にてお問い合わせください。
 
 
IV 問い合わせ窓口
   大使館代表電話番号:(+976-11) 320777  領事班内線番号:113、118
執務時間 月~金曜日 9:00~17:45 (13:00~14:00は昼休み)
領事窓口時間 月~金曜日 9:00~17:45 (13:00~14:00は昼休み)
査証申請受付時間 月~金曜日 9:30~12:00
査証受渡し時間 月~金曜日 14:30~16:30
※この時間帯は申請の受付は行いません。
 
           ※(ただし休館日を除く)
 
注:「在留資格認定証明書の有効期間について」
作成日 有効とみなす期間
2020年1月1日~2021年7月31日 2022年1月31日
2021年8月1日~2022年1月31日 作成日から6か月間
※「留学」及び「技能実習生」に係る在留資格認定証明書については、上記有効とみなす期間に加え、3か月間延長されました。