対モンゴル円借款「財政・社会・経済改革開発政策借款」に関する交換公文の署名・交換
平成29年12月8日
12月5日、高岡駐モンゴル日本国特命全権大使は、モンゴル外務省において、D. ツォグトバータル外務大臣との間で、「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を供与限度とする円借款の交換公文(Exchange of Notes: E/N)に署名しました。同E/N署名に続き、越川JICA副理事長とC.フレルバータル大蔵大臣との間で、本件に関する円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)の調印が行われました。
日本政府は、モンゴル政府がIMFとの間で経済・財政の改革プログラムの実施に合意し、財政再建と経済安定化に向けたモンゴル政府の取り組みを評価して、IMF、世界銀行、ADBなどを中心とする国際支援枠組みの中で、今後3年間に亘って最大総額8.5億米ドル相当額の財政支援を表明しています。
今回、E/N及びL/A署名に至った借款は同枠組みにおける第一回目の支援で、モンゴル通貨に換算すると約7千億トグログとなり、2017年におけるモンゴル政府の歳入の約1割に相当する額です。同資金は、今後、2017年度のモンゴル国政府予算に組み込まれることとなり、モンゴル政府が直面している財政上の困難の克服に大きく貢献します。
日本政府は、モンゴル政府が財政規律を保ちつつ、日本政府による財政支援を最大限に活用し、モンゴル政府による「安定的なマクロ経済の運営」、「社会的弱者支援の促進」、「経済成長の強化」の三つの分野の改革を行うための自助努力を後押しします。
本借款の金額及び条件は、以下のとおりです。

署名後、書簡を交換する高岡大使(左)とツォグトバータル外務大臣(右)

署名後、プレス関係者から取材を受ける高岡大使

L/A署名後に握手をする越川JICA副理事長(左)とフレルバータル大蔵大臣(右)
日本政府は、モンゴル政府がIMFとの間で経済・財政の改革プログラムの実施に合意し、財政再建と経済安定化に向けたモンゴル政府の取り組みを評価して、IMF、世界銀行、ADBなどを中心とする国際支援枠組みの中で、今後3年間に亘って最大総額8.5億米ドル相当額の財政支援を表明しています。
今回、E/N及びL/A署名に至った借款は同枠組みにおける第一回目の支援で、モンゴル通貨に換算すると約7千億トグログとなり、2017年におけるモンゴル政府の歳入の約1割に相当する額です。同資金は、今後、2017年度のモンゴル国政府予算に組み込まれることとなり、モンゴル政府が直面している財政上の困難の克服に大きく貢献します。
日本政府は、モンゴル政府が財政規律を保ちつつ、日本政府による財政支援を最大限に活用し、モンゴル政府による「安定的なマクロ経済の運営」、「社会的弱者支援の促進」、「経済成長の強化」の三つの分野の改革を行うための自助努力を後押しします。
本借款の金額及び条件は、以下のとおりです。
- 借款金額:320億円
- 金利(年):0.8%
- 償還期間(据置期間):20年(6年)

署名後、書簡を交換する高岡大使(左)とツォグトバータル外務大臣(右)

署名後、プレス関係者から取材を受ける高岡大使

L/A署名後に握手をする越川JICA副理事長(左)とフレルバータル大蔵大臣(右)