ビザ申請方法
令和6年4月5日
1．はじめに
(1) 当館でのビザ申請は、ビザの種類に応じて日本ビザ申請センターでの申請、オンライン申請（観光目的のみ）又は大使館での申請の3種類の方法があります。ビザの種類に応じた申請方法を利用してください。
(2) ビザの申請は、原則申請人本人が申請してください。代理申請を認める要件については5．を参照してください。
(3) ビザは、入国日の3か月前から申請することができます。
(2) ビザの申請は、原則申請人本人が申請してください。代理申請を認める要件については5．を参照してください。
(3) ビザは、入国日の3か月前から申請することができます。
2．日本ビザ申請センターでの申請
外交、公用、政府招へい事業案件及び緊急人道案件を除くビザ申請に係る各種照会対応、申請受付、旅券返納などの業務は、VFS Globalが運営する日本ビザ申請センターに委託しています。
ビザ申請に係る各種照会（申請予約、必要書類など）は、日本ビザ申請センターにお問い合わせください。
日本ビザ申請センター連絡先：
（1）Website：https://visa.vfsglobal.com/mng/en/jpn
（2）電話番号：+976–75051102
（3）メールアドレス：info.jpmn@vfsglobal.com
（4）住所：3rd floor, DHL House, 1st Khoroo, Peace Avenue 10/5, Ulaanbaatar - 14210, Mongolia
ビザ申請に係る各種照会（申請予約、必要書類など）は、日本ビザ申請センターにお問い合わせください。
日本ビザ申請センター連絡先：
（1）Website：https://visa.vfsglobal.com/mng/en/jpn
（2）電話番号：+976–75051102
（3）メールアドレス：info.jpmn@vfsglobal.com
（4）住所：3rd floor, DHL House, 1st Khoroo, Peace Avenue 10/5, Ulaanbaatar - 14210, Mongolia
3．オンライン申請（観光目的のみ）
「観光」を目的とする短期滞在ビザ申請は、オンライン申請（電子査証）も可能です。窓口での申請と異なり、申請予約が必要なく、ご自宅などからいつでも申請可能ですので是非ご利用ください。
オンライン申請サイト：
https://visa.vfsglobal.com/mng/en/jpn/apply-e-visa
オンライン申請にあたり本邦滞在予定に商用や親族等訪問の活動が含まれるため、観光目的と取り扱うことができず審査終止とするケースが多発しています。オンライン申請の対象となるビザ申請（補足）をよく確認のうえ申請を行ってください。
なお、上記理由からオンライン申請を窓口申請に切り替える場合、改めて申請予約を行う必要がありますので注意してください。
オンライン申請サイト：
https://visa.vfsglobal.com/mng/en/jpn/apply-e-visa
オンライン申請にあたり本邦滞在予定に商用や親族等訪問の活動が含まれるため、観光目的と取り扱うことができず審査終止とするケースが多発しています。オンライン申請の対象となるビザ申請（補足）をよく確認のうえ申請を行ってください。
なお、上記理由からオンライン申請を窓口申請に切り替える場合、改めて申請予約を行う必要がありますので注意してください。
4．大使館での申請
外交、公用、政府招へい事業案件及び緊急人道案件に関わるビザ申請は、大使館において受付・交付を行います。
(1) 申請書類
大使館でのビザ申請の申請書類は以下のとおりですが、案件に応じて追加書類を求める場合があるため、予め大使館に確認してから申請することを推奨します。
外交
公用
政府招へい事業案件
緊急人道案件
(2) 大使館連絡先：
電話番号：（+976）11-320777
メールアドレス：consul-section1@ul.mofa.go.jp
(1) 申請書類
大使館でのビザ申請の申請書類は以下のとおりですが、案件に応じて追加書類を求める場合があるため、予め大使館に確認してから申請することを推奨します。
外交
公用
政府招へい事業案件
緊急人道案件
(2) 大使館連絡先：
電話番号：（+976）11-320777
メールアドレス：consul-section1@ul.mofa.go.jp
5．代理申請
ビザの申請・旅券返納は、原則として申請人本人が日本ビザ申請センターに出向いて行う必要があります。
ただし、申請人が以下のいずれかに該当する場合には、申請手続を委任することができます。委任状を作成のうえ、代理人との関係を証する書類と併せて提出してください。
【委任が認められる要件（代理人になれる方）】
(1) 16歳未満、60歳以上の方（親族）
代理人との関係を証する書類：親族関係証明書等
(2) 身体に疾病・障害等をお持ちの方（親族）
代理人との関係を証する書類：親族関係証明書等
(3) 外交、公用の用務のために渡航する方（所属機関の担当職員）
代理人との関係を証する書類：代理申請を行う旨明記した口上書
(4) 日本政府の招へい事業等に参加する方（所属機関の担当職員）
代理人との関係を証する書類：代理申請を行う旨明記した所属機関発行の書簡
(5) その他特別の配慮を要する方（要相談）
ただし、申請人が以下のいずれかに該当する場合には、申請手続を委任することができます。委任状を作成のうえ、代理人との関係を証する書類と併せて提出してください。
【委任が認められる要件（代理人になれる方）】
(1) 16歳未満、60歳以上の方（親族）
代理人との関係を証する書類：親族関係証明書等
(2) 身体に疾病・障害等をお持ちの方（親族）
代理人との関係を証する書類：親族関係証明書等
(3) 外交、公用の用務のために渡航する方（所属機関の担当職員）
代理人との関係を証する書類：代理申請を行う旨明記した口上書
(4) 日本政府の招へい事業等に参加する方（所属機関の担当職員）
代理人との関係を証する書類：代理申請を行う旨明記した所属機関発行の書簡
(5) その他特別の配慮を要する方（要相談）