「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動方針」の改訂

我が国が加盟する国際機関である経済開発協力機構（OECD）は、2023年6月、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動方針」を改訂しました。
 
OECDはこれまで、社会的課題と国際ビジネスの進化する状況に応じて、数次に渡る行動指針の改訂を行ってきました。今次改訂では、（1）企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、（2）企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、（3）データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。
 
同行動指針は、参加国の多国籍企業に対し、「責任ある企業行動（Responsible　Business　Conduct：RBC）」を自主的に取るよう求める勧告であり、法的拘束力はないものの、日本国内外で事業を展開する日本企業も、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められています。
 
詳細は下記のリンクをご参照ください。
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ
 
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（原文、日本語仮訳）
 
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
 
●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」