草の根文化無償資金協力（申請方法）
令和2年3月6日
1．基本的要件
（1）モンゴルの文化・高等教育（含むスポーツ）振興に資する施設整備、機材供与、機材輸送費補助を支援内容とすること。
（2）供与限度額が1000万円以内の案件であること。
（3）被供与機関が地方公共団体、モンゴルで文化・高等教育普及活動を行っているNGO、草の根レベルで活動する非営利の文化・高等教育機関であること（政府関係機関（省庁、国立の機関）は対象とならない）。
（4）現地で調達できる案件であること。
2．申請方法
申請機関・団体より当館に直接下の提出書類一式をご提出ください。
（1）要請書（英語：WORD形式））
（2）要請機材の見積書（3社分）
※最低3社の見積もりをとり、それらのうちの最安価のものを選択。
※モンゴルが課す付加価値税、関税等、全ての税金については負担し得ないので、機材価格は全て税抜き価格とすること。
（3）外部監査の見積書（300万円を超える案件のみ）
※300万円を超える案件については、被供与団体に対し、公的な監査資格を有する個人による会計監査が義務づけられています。監査経費は供与費目の中に含めること。
（4）プロジェクトサイトの現場写真
（5）プロジェクトサイトの面積・形状が分かる地図、見取り図
（6）その他関連資料
要請案件の概要説明書
要請団体の詳細な紹介資料（実績、新聞記事、財務状況、実施スタッフ等）
※作成資料は英語、日本語、モンゴル語のいずれか作成し、書類はすべてA4版の大きさに統一すること（写真・図版はA4用紙に貼付）。
※対象外の案件や供与の困難な機材の申請、また提出書類の不備等がある場合は受付ができませんので、案件形成に当たっては事前に当館にお問い合わせください。
お問い合わせ
在モンゴル日本国大使館広報文化班
電話：+976-11-320777
FAX：+976-11-313332
メール：public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp （広報・文化・教育関係）
（1）モンゴルの文化・高等教育（含むスポーツ）振興に資する施設整備、機材供与、機材輸送費補助を支援内容とすること。
（2）供与限度額が1000万円以内の案件であること。
（3）被供与機関が地方公共団体、モンゴルで文化・高等教育普及活動を行っているNGO、草の根レベルで活動する非営利の文化・高等教育機関であること（政府関係機関（省庁、国立の機関）は対象とならない）。
（4）現地で調達できる案件であること。
2．申請方法
申請機関・団体より当館に直接下の提出書類一式をご提出ください。
（1）要請書（英語：WORD形式））
（2）要請機材の見積書（3社分）
※最低3社の見積もりをとり、それらのうちの最安価のものを選択。
※モンゴルが課す付加価値税、関税等、全ての税金については負担し得ないので、機材価格は全て税抜き価格とすること。
（3）外部監査の見積書（300万円を超える案件のみ）
※300万円を超える案件については、被供与団体に対し、公的な監査資格を有する個人による会計監査が義務づけられています。監査経費は供与費目の中に含めること。
（4）プロジェクトサイトの現場写真
（5）プロジェクトサイトの面積・形状が分かる地図、見取り図
（6）その他関連資料
要請案件の概要説明書
要請団体の詳細な紹介資料（実績、新聞記事、財務状況、実施スタッフ等）
※作成資料は英語、日本語、モンゴル語のいずれか作成し、書類はすべてA4版の大きさに統一すること（写真・図版はA4用紙に貼付）。
※対象外の案件や供与の困難な機材の申請、また提出書類の不備等がある場合は受付ができませんので、案件形成に当たっては事前に当館にお問い合わせください。
お問い合わせ
在モンゴル日本国大使館広報文化班
電話：+976-11-320777
FAX：+976-11-313332
メール：public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp （広報・文化・教育関係）