署名または印章の証明

1．証明の内容
日本の官公署（国、地方自治体、裁判所）、特殊法人、独立行政法人などが発行した公文書の発行者印（署名）が真正なものであることの証明。証明書は、すべて外国官憲などに提出するもので、外国文で発給されます。

2．主な使用目的
（1）現地校編入手続き。
（2）就職。
（3）その他の諸手続き。

3．発給条件
（1）現に有効な公文書で、原本であること。
（2）日本の官公署による公文書、または、特殊法人、独立行政法人、公立・私立学校が発行した文書であること。
（3）公文書であっても、外務本省および他の在外公館で発行された公文書（証明書）の証明はできません。
（4）公証人が発行する文書は、所属法務局長の認証があれば、対象となります。
（5）公文書の署名は、直筆であること。公印は、朱肉、スタンプインクによる押印、または、シールプレスであること。
（6）原則、公文書所持者が来館して申請し、証明書を受領することとなっておりますが、代理申請でも可（委任状が必要）。

4．領事手数料
（1）証明発給手数料につきましては、「領事関係情報」の「9．領事手数料」をご確認ください。
（2）公文書の発行機関によって、領事手数料が異なります。

5．その他、ご質問、ご不明な点などがありましたら、当館領事担当官にお問い合わせください。

6．必要書類