モンゴル国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（電力系統信頼度向上機材）」に関する書簡の交換

　1月14日、井川原賢大使とジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣との間で、総額5億円を限度とする無償資金協力「経済社会開発計画（電力系統信頼度向上機材）」に関する交換公文の署名が行われました。
 
　モンゴルでは国内消費電力量の約2割を隣国からの輸入に依存し、また、残りの国内消費電力についても、主に自国の石炭火力発電に依存しており、エネルギー・トランジションが喫緊の課題となっています。 発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを導入していくためには、電力系統への影響を検査・評価する機材や影響を制御するための機材等が不可欠ですが、現状、これらの機材が不足しており、モンゴルの電力系統インフラの持続的な運用・維持管理に支障をきたしています。

　本計画は、電力系統インフラを安定的かつ持続的に運用するための機材（移動式変圧器試験車両、電力系統リアルタイム・フルデジタル・シミュレータ等）を供与することにより、同国の電力系統インフラの運用や維持管理能力の向上を図るとともに、再生可能エネルギー導入のための基盤が構築されることで、同国におけるエネルギー・トランジションの推進も期待されます。