ダルハンオール県、セレンゲ県、トゥブ県に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力

  12月20日、大使公邸において、ジャムバルツェレン食糧・農牧業・軽工業省事務次官、アフジャ国際連合食糧農業機関（FAO）モンゴル事務所長の立ち合いの下、令和4年度草の根・人間の保障無償資金協力案件「ダルハンオール県、セレンゲ県、トゥブ県における農業用ドローン整備計画」の贈与契約に、小林大使とダワードルジ地域開発のためのモンゴル農業者協会代表理事が署名しました。
 
  ダワードルジ代表理事は、「日本の皆さまからご支援いただく機材を有効に活用し、遠隔操作による最新の農業技術を導入する第一歩として運用いたします。」と述べました。
 
  このプロジェクトが実施される3県約3，500ヘクタールの広大な農地では、害虫被害による農作物収穫量の減少等の問題に直面しており、害虫防除を含む農作物の効果的・効率的な栽培管理が不可欠となってます。今回の支援によって供与される農業用ドローンの活用によってこのような課題の解決が促進され、ひいてはモンゴルの食量安全保障に貢献することが期待されます。
 
  日本政府は、これまでモンゴル全国において草の根無償を、1990年以降32年間にわたり実施してきています。今回のプロジェクトは草の根無償プロジェクトの587件目となります。また、今回承認された本案件の供与限度額は226,200米ドル（771,342,000トグログに相当）です。