無償資金協力経済社会開発計画（医療機材）に関する交換公文の署名

　6月30日、井川原賢大使とメンドサイハン・モンゴル国大蔵大臣との間で、総額9億8,000万円を限度とする無償資金協力「経済社会開発計画（医療機材）」に関する交換公文の署名が行われました。
　モンゴルでは、がんをはじめとする非感染性疾患への対応強化が重要な課題となっています。一方で、医療機材の不足や老朽化により、十分な診断・治療サービスを迅速に提供することが難しい状況にあります。特に、国立がんセンターは全国から患者を受け入れる同国唯一のトップレファラル病院であり、同センターの機能強化は、モンゴル全体のがん医療体制の向上にとって極めて重要です。
　本計画は、CT撮影装置、マンモグラフィー、超音波診断装置等の医療機材を整備することにより、国立がんセンターにおけるがんの早期発見・早期診断及び適切な治療体制の強化に資するものです。　
　また、本計画は、モンゴルにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進及び「人間の安全保障」の理念の実現にも資するものであり、日本とモンゴルの保健医療分野における協力関係を一層強化するものとして期待されています。