日本政府の水際対策強化に係る新たな措置（5月15日現在）

 1．入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下13カ国・地域の全域を指定（注1）。
14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は，特段の事情がない限り，入国拒否対象とする（注2）。
 
アゼルバイジャン，ウルグアイ，カザフスタン，カーボベルデ，ガボン，ギニアビサウ，コロンビア，
サントメ・プリンシペ，赤道ギニア，バハマ，ホンジュラス，メキシコ，モルディブ
 
（注1）本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で100カ国・地域となる。
（注2）5月15日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により，今般追加した13カ国の入国拒否対象地域から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとする。5月16日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象となっていない。
　　
※入国拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地での入国の有無を問わない）をした後に本邦に到着する場合も，原則，入国拒否となる。
 
2．検疫の強化（厚生労働省）
14日以内に上記1．の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。
 
上記1．及び2．の措置は，5月16日午前0時から当分の間，実施する。実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した者も対象とする。
 
※なお，査証申請者は別添質問票も提出することとなっている。
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