日UNDP連携事業の成果発表の会合への出席

 4月17日、井川原大使は、日UNDP連携事業「Promoting Responsible Business Conduct with a particular focus on promoting human rights due diligence in global supply chains and leveraging the UN Guiding Principles on Business and Human Rights for a just recovery」に関する成果発表の会合に出席しました。
  本事業において、UNDPが実施機関となり、グローバル・サプライ・チェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを推進し、責任ある企業行動を可能とするビジネス環境の構築を支援するため、企業に対する研修や個々の企業に対する助言の提供などの取り組み等が行われてきました。
  井川原大使は、冒頭の挨拶の中で、日本政府が支援する本事業は、グローバルにビジネスを展開する企業に対し、責任ある企業活動を可能とするビジネス環境の構築を支援してきたことを述べた上で、今後も日本はUNDPや他のパートナーとの連携を通じて、モンゴルにおける開発課題に対する取り組みを支援したい旨述べました。