ADB貧困削減日本基金（JFPR）による技術協力2案件の贈与契約署名
平成29年11月2日
10月20日、モンゴル大蔵省において、日本政府がADBに拠出する貧困削減日本基金（JFPR）による技術協力2案件の贈与契約が、ヨランダADBモンゴル事務所長とドルジセンベッド大蔵省開発財政局長の間で交わされ、当館からは深澤一等書記官が同署名に立ち会いました。
署名式に参加したADB及びモンゴル側関係者からは、これまでの日本国政府からの支援に謝意が示されるとともに、今回署名された教育分野と保健分野におけるマスタープラン作成のための技術協力を活用し、各々の分野で直面する課題の解決に向けて、一層努力する旨の挨拶がなされました。
署名式に参加したADB及びモンゴル側関係者からは、これまでの日本国政府からの支援に謝意が示されるとともに、今回署名された教育分野と保健分野におけるマスタープラン作成のための技術協力を活用し、各々の分野で直面する課題の解決に向けて、一層努力する旨の挨拶がなされました。
左より、ドルジセンベッド大蔵省局長、深澤一等書記官、ボロルマー教育省事務次官、ヨランダ所長、トゥムルトゴー保健省局長
【2案件の基本情報】
1. Supporting the Development of an Education Sector Master Plan
(1) 実施機関／供与金額：教育・文化・科学・スポーツ省／60万米ドル
(2) 案件概要：教育セクターにおけるマスタープラン作成にかかる技術協力
2. Development of the Health Sector Master Plan 2019-2027
(1) 実施機関／供与金額：保健省／100万米ドル
(2) 案件概要：保健セクターにおけるマスタープラン作成にかかる技術協力
【貧困削減日本基金（JFPR：Japan Fund for Poverty Reduction）とは】
貧困削減日本基金（JFPR）は、ADBに加盟する開発途上国の中でも特に貧困が深刻な国に対して、長期的な社会・経済発展強化への支援を目的として、2000年5月に日本国政府の資金拠出によりADB内に創設された基金です。モンゴルにおいては2002年にJFPRの第一号案件が実施され、その後も社会福祉、教育、医療など様々な分野におけるプロジェクトがJFPRにより支援されており、これまでの累計件数と支援額は50件、77.19百万米ドルに達しています。
1. Supporting the Development of an Education Sector Master Plan
(1) 実施機関／供与金額：教育・文化・科学・スポーツ省／60万米ドル
(2) 案件概要：教育セクターにおけるマスタープラン作成にかかる技術協力
2. Development of the Health Sector Master Plan 2019-2027
(1) 実施機関／供与金額：保健省／100万米ドル
(2) 案件概要：保健セクターにおけるマスタープラン作成にかかる技術協力
【貧困削減日本基金（JFPR：Japan Fund for Poverty Reduction）とは】
貧困削減日本基金（JFPR）は、ADBに加盟する開発途上国の中でも特に貧困が深刻な国に対して、長期的な社会・経済発展強化への支援を目的として、2000年5月に日本国政府の資金拠出によりADB内に創設された基金です。モンゴルにおいては2002年にJFPRの第一号案件が実施され、その後も社会福祉、教育、医療など様々な分野におけるプロジェクトがJFPRにより支援されており、これまでの累計件数と支援額は50件、77.19百万米ドルに達しています。