日UNDP連携プロジェクト「日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進」

  6月15日、小林大使は日UNDP連携プロジェクト「Promoting Responsible Business conduct with a particular focus on promoting human rights due diligence in global supply chains and leveraging the UN Guiding Principles on Business and Human Rights for a just recovery」の開会式に出席しました。
  本プロジェクトは、UNDPが実施機関となり、（1）モンゴルにおけるビジネスに関連した人権のリスク調査、（2）モンゴルの地元企業とモンゴルに進出している日本企業を含む多国籍企業がビジネスへの悪影響を評価、予防、緩和するための人権デュー・ディリジェンスを実施できるように能力向上を図る取り組みが行われます。
  小林大使は、開会式の冒頭の挨拶の中で、日本政府の支援によって、日本を含む諸外国とモンゴルのビジネス関係者が「ビジネスと人権」という共通の課題に一緒に取り組み、モンゴルにおけるビジネス環境が一層整備されることを期待すると述べました。