日本人弁護士による日本企業支援のご案内

2020/9/8
 当館で実施している岡弁護士による無料法律相談を、下記期間中はSkypeや電話、メール等により行うことといたしました。
 つきましては、以下のとおり、法律相談の受付をいたしますので、お気軽にお申し込み下さいますようお願いいたします。
 
●対 象:日系企業・個人事業主(進出をご検討中の方のご相談も可能)
 
●日 程:当面の間、日程を限定せずに実施します。
 
●相談方法:Skypeや電話、メール等
 
●内 容:企業、事業に関連することであればなんでも可(法律問題、従業員の労務管理、契約書、税金、一般的な法情報・弁護士情報の提供依頼など、どんな質問でも構いません。)
相談例 契約書のリーガルチェックをしてほしい。
   雇用契約書に○○を盛り込みたい。
   社員を解雇したい。
   飲食店を経営するための手続きや留意点を知りたい。
   不動産取得の手続きを知りたい。
   賃料の増額要求の妥当性を知りたい。
   外部監査法人による指摘の妥当性を知りたい。 等々

●その他
・予約制です。実施にあたり相談者と岡弁護士との日程調整を行いますので、事前に、当館の経済・開発協力班 までご連絡ください(電話:11-320777(代表)、メールアドレス:economy.ec-section3@ul.mofa.go.jp)。予約の際には、ご希望の日や時間、希望ツール(Skypeや電話、メール等)を合わせてご連絡ください。ご希望が集中した場合は、ご希望をお受けできない場合もあることにつき、ご理解いただきますようお願いいたします。
・予約後相談実施前に「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」(こちらからダウンロードいただけます)の内容をご確認いただき、ご署名・ご捺印の上、PDF化した同承諾書を経済・開発協力班(メールアドレス:economy.ec-section3@ul.mofa.go.jp)まで送付いただきますようお願いいたします。
・予約時間になりましたら、岡弁護士に直接ご連絡下さい。なお、相談時間は30分最大1時間程度を目安とさせていただきます。
・岡弁護士へのご連絡方法につきましては、ご予約確定後、個別にお知らせいたします。
・相談内容の秘密は厳守いたしますので、ご安心下さい。
 
たくさんの方のお申し込みをお待ちしております。