モンゴル政務週間動向（2011.06.21-2011.06.27）
１ 内政
（１）大統領
２４日、エルベグドルジ大統領は、エンフトゥブシン国家大会議の人民党院内会派会長、Su.バトボルド同副会長、サイハンビレグ民主党院内会派会長、ガントゥムル同副会長と会談し、選挙法をめぐる問題を早急に解決するよう要請した。（２７日ＭＴ）
（２）首相・内閣
特段の動きなし。
（３）定例閣議（２２日開催）
２２日、定例閣議が開催され、次の議案につき審議し、決定した。
ア オドバヤル議員（人民党）ら５名の提案によるエルデネス・タバントルゴイ社の株式分配に関する国家大会議決議案を支持し、国家大会議に提出することとした。
イ 中国政府による５億ドルの追加借款の使途に関する大蔵省と中国輸出入銀行との協定承認に関する法案を国家大会議に提出することとした。
ウ ホブド市、オリアスタイ市、ハラホリン市、エルデネト市、ダルハン市、ゾーンモド市、チョイバルサン市、ウンドゥルハーン市、スフバータル市及びザミーンウード市をそれぞれ国の特別市とする旨の国家大会議決議案を支持し、国家大会議に提出することとした。
（４）国家大会議
ア ２１日、国家大会議の自然環境・食糧・農牧業常任委員会、法務常任委員会及び経済常任委員会がそれぞれ開催された。自然環境・食糧・農牧業常任委員会では、トーラ川の水質汚染、河岸の浸食などトーラ川をめぐる問題について、同問題の作業部会の報告を受けた、法務常任委員会では、会社法改正案の審議が行われ、支持された、経済常任委員会会社法改正案の最終審議並びに貯蓄貸付協同組合法案及び関連法案の第１回審議が行われた。（２２日ＵＳ）
イ ２１日、スフバータル国家大会議議員（人民党）ら５名が、電子署名法案をデンベレル国家大会議議長に提出した。（２２日ＭＴ）
ウ ２２日、国家大会議の予算常任委員会が開催され、銀行ローンを人間開発基金からの配付金により返済できる人間開発基金法改正案の審議が行われたが、支持されなかった。（２３日ＵＳ）
エ ２２日、サイハンビレグ民主党院内会派会長らが記者会見を開き、選挙法改正案の選挙制度の部分を巡り、人民党と合意に至っていないことから、民主党による国家大会議本会議への欠席を表明した。（２３日ＭＴ）
オ ２３日の国家大会議は、２０１０年予算の決算承認に関する国家大会議決議案など１０の議案につき審議する予定だったが、民主党が国家大会議への欠席を表明したため延期された、また、ルンデージャンツァン人民党院内会派会長が辞任の意向を表明した。（２４日ＭＴ）
カ ２３日、人民党院内会派会合が開催され、エンフトゥブシン議員（人民党）を新たに人民党院内会派会長に選出した。（２４日ＭＴ）
キ ２４日の国家大会議本会議は、民主党院内会派の欠席のため、行われなかった。（２７日ＭＴＲ）
ク ２７日、人民党及び民主党の院内会派会合がそれぞれ開催された。民主党院内会派会合では、作業部会作成の国家大会議選挙法改正案について審議された。人民党院内会派会合では、電子選挙法案及びその他の法案について審議され、本会議で審議することが支持された。
（５）その他
ア ２１日、国連人権理事会によるアドバイスを実行するための「２０１１年～２０１４年実施計画」の紹介を目的としてセミナーが開催された。（２２日ＵＮ）
イ 道路・運輸・建設・都市計画省交通局は、ドルノド県、ヘンティー県、スフバータル県の３県における各鉱業会社及び国境検問所を視察し、Petro China Dachin Tamsag社が輸送車両の免許がなく、石油輸送契約の期限が切れているとして、同社に対して輸送活動を禁止する措置を執った。（２２日ＵＳＨ）
ウ 外国人・国籍管理庁は、モンゴル在住の外国人に対して、外国人登録証の発行を開始した。（２２日ＭＴＲ）
エ ７月２４日に開催されるモンゴル国際マラソン大会のスポンサーであるモンゴル観光協会が岩手県、宮城県及び福島県の被災地から一般人ランナー９名を同マラソン大会に招待した。（２２日ＭＭ）
オ ２３日、モンゴル中央銀行による記者会見が行われ、５月末現在のインフレ率は９．８％であること、政策金利は先月同様に１１．５％に維持することを決定した旨発表された。（２４日ＭＴ）
カ 人民党付属の社会民主女性連盟第５回臨時大会が開催され、同連盟会長にオヨンホロル議員（人民党）が選出された。（２７日ＭＴＲ）
キ ２４日、最高裁判所は、モンゴル人民革命党の登録について審議し、新たな政党として正式に登録する旨判決を下した。同党は２７日から党員登録を開始する予定。（２７日ＭＴ）
２ 外交
（１）外交一般
ア ２１日、日野耕治在モンゴル臨時代理大使、磯貝ＪＩＣＡモンゴル事務所長、ザンダンシャタル外交・貿易大臣との間で、合計３５億２５００万円を上限とする無償資金協力案件２件（ウランバートル市水供給改善計画及び人材育成奨学計画）の実施に関する交換公文の署名式が執り行われた。（２２日ＭＴ）
イ ２３日、「公務の革新・挑戦・可能性」と題するフォーラムが政府庁舎で開催された、同フォーラムには、国家大会議議員、閣僚、地方及び国家公務員ら計６５０人が参加し、マリア・バラドス・カナダ公共サービス委員会委員長一行をはじめ、モンゴル常駐の各国際機関の代表らも出席した、同フォーラムでは、公務員改革戦略、国家公務員法の改正、公務員の倫理、責任などについて協議された。（２３日ＭＴＲ）
（２）要人往来
ア ２６日から２９日の間、エルベグドルジ大統領は、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領の招待により同国を訪問し、国家首脳及び閣僚と会談を行い、両国協力関係の拡充に向けた協定等に署名を行う予定、また、エルベグドルジ大統領はリトアニア・ビリニュスで開催される民主主義共同体の会議に出席する予定。（２７日ＮＴ）
イ ２７日、エルベグドルジ大統領は、ウクライナのリボフ市を訪れ、母校であるリボフ軍事大学を訪問した。（２８日ＡＥ）
ウ ２７日から２９日の間、米国で開催される国際民主連盟の定例会議に出席するためエルデネバト民主党幹事長一行、米国を訪問する予定。（２８日ＵＳＨ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＭＴＲ＝人民党中央機関紙モンゴリーン・ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】