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モンゴル政務週間動向(2011.4.5-2011.4.11)

1 内政
(1)大統領
 ア 14日から15日の間、エルベグドルジ大統領のイニシアティブにより「司法改革・公正」と題するフォーラムが政府庁舎で開催される予定。右フォーラムには、国家大会議、政府、法務・内務省、国際機関、市民運動の代表ら約500名が出席する予定。(6日US)
 イ バトトルガ大統領府長官が、バヤルトルガ国立外傷研究センター医師、ムンフバト・ダルハンオール県総合病院麻酔担当医師に対して、2011年「優秀医師」大統領名誉賞をそれぞれ授与した。(7日MT)
 ウ 11日、エルベグドルジ大統領は、タバントルゴイ炭田開発の進捗状況について関係閣僚、国家大会議議員、国有財産委員長及び「エルデネスMGL」社社長から現状を聴取し、意見交換を行った。(12日MT)
(2)首相・内閣
 特段の動きなし。
(3)定例閣議(6日開催)
 6日、定例閣議が開催され、次の議案につき審議し、決定した。
 ア ダランザドガド-タバントルゴイ-サインシャンド-チョイバルサン間の鉄道敷設計画の進捗状況について、バトトルガ道路、運輸、建設、都市計画大臣による報告が行われた。
 イ 「新建設」中期プログラムにより建設される住宅及びインフラ整備、設計図作成の進捗状況につきエンフボルド副首相による報告がなされた。
 ウ スフバータル、ザミーンウード、エレーンツァブ、アルタンボラグの各国境検問所を通じて輸入されるA80ガソリンに対する特別税を1トンにつき16万トグログから14万トグログに減税することとした。
 エ 地方から500キロ以上離れた場所の大学又は専門学校に通う学生に対して、冬休みの帰省の際に往復交通費を支給することを盛り込んだ閣議決定を出すこととした。(7日MT)
(4)国家大会議
 ア 5日、2011年春期国家大会議が開会した。開会式にはエルベグドルジ大統領、バトボルド首相、閣僚、大統領府、国家大会議事務局、内閣官房の幹部、各国外交団が出席し、デムベレル国家大会議議長が冒頭挨拶を行った。(6日US)
 イ 7日、国家大会議が開催され、保健法改正案の第1回審議が行われた。(8日MT)
 ウ セドワンチグ議員(民主党)、エンフバト議員(「国民勇気・緑の党」)が首相に対して政府による「アルト(金)」計画の現状、今後の目標等について30日以内に書面により回答し、国家大会議にて報告するよう要請した。(8日MT)
 エ 8日、国家大会議が開催され、バトボルド首相によるビジネス環境改善年の活動報告が行われた。国家大会議議員による、首相及び関係閣僚に対する質疑応答が行われた。バトボルド首相は、ビジネス環境改善計画を施策に反映させ、その中には、ビジネス環境改善、マクロレベルの安定、インフラ開発のための活動が含まれている。(11日MT)
 オ 8日、国家大会議の社会政策・教育・文化・科学常任委員会が開催され、労働支援法改正案について協議され、右改正案の初回審議を国家大会議本会議で行うこととなった。(11日AE)
 カ 11日、国家大会議の人民党及び民主党の院内会派会合がそれぞれ開催された。人民党院内会派会合では、2008年-2012年の政府行動計画の実施及び2010年経済社会発展基本大綱の経過報告について協議された。民主党院内会派会合では、国家大会議規則法改正案、2008年-2012年政府行動計画の実施、刑法改正案、都市・定住地における上下水道利用法改正案についてそれぞれ協議された。(12日MT)
(5)その他
 ア 6日、ガンディ社会福祉・労働大臣は、労働・社会調整委員会が最低賃金を30%引き上げて、14万400トグログにすることを決定したことについて発表した。(7日USH)
 イ 7日、年金制度改革の一環で社会福祉・労働省、モンゴル使用者連盟及びモンゴル生産者組合の三者により年金制度改革の方針について合意に至り、覚書に署名がなされた。(8日MT)
 ウ 8日、政府庁舎で、弁護法改正に関する協議会が開催され、約100人の法曹関係者及びテムージン国家大会議議員(民主党)、オドバヤル国家大会議議員(人民党)、法務・内務省法務政策局、弁護士会幹部らが出席した。(11日AE)
 エ 8日、バトボルド人民党党首(首相)、アルタンホヤグ民主党党首(第一副首相)、エンフバト「国民勇気・緑の党」党首、その他主要政党(国民新党、共和党、社会民主党、伝統統一党、祖国党)の党首らの間で、了解覚書に署名がなされた。同了解覚書には、2012年の次期総選挙で金銭に関する公約を行わない旨規定されている。(11日MT)
 オ ダルハン市で、食糧・農牧業・軽工業省主催の全国農家協議会が開催され、食糧・農牧業・軽工業大臣、国家大会議議員、農業関係者など約600名が出席した。今年春は、全国で28万1200ヘクタールを穀物栽培、7400ヘクタールを野菜栽培、1万2600ヘクタールを家畜用飼料に向け、小麦及びジャガイモの国内自給率100%、野菜の国内自給率60%とする目標が設定された。(11日MT)
 カ 8日、ウランバートル市大気汚染削減に関する委員会会合が開催され、バトトゥル大蔵省事務次官が2011年の大気汚染対策費の財源確保について報告を行った。報告では、現時点での大気汚染対策の必要費は340億トグログになるとのこと。(11日USH)

2 外交
(1)外交一般
ムンフバータル国家登記庁長官、KOIKAモンゴル事務所長、フレンバータル大蔵省援助政策協力局長の三者間で、「電子アーカイブ」計画に関する覚書に署名がなされた。(11日MT)
(2)要人往来
ア 5日、モンゴル訪問中の堀部伸子国連人口基金(UNFPA)アジア・太平洋地域事務所長は、ガンディー社会福祉・労働大臣及びボロル外交・貿易副大臣とそれぞれ会談し、国連人口基金(UNFPA)とモンゴル政府との協力などにつき、意見交換した。(6日NT)
イ 6日、バトボルド首相は、Havier Roletロンドン証券取引所会頭一行と会談し、双方の証券取引分野での協力について意見交換した。バトボルド首相は、証券取引分野の刷新により、新しい技術の導入及び人材育成に焦点を当てていきたい旨述べた。(7日MT)
ウ 堀部伸子国連人口基金アジア・太平洋地域事務所長は、バトボルド首相と会談し、堀部所長は、雇用促進、乳児死亡率の削減、ジェンダー問題の解決、エイズ対策等においてモンゴル政府と緊密に協力する旨述べた。(8日UGS)
エ 7日、ソガル国有財産委員長とHavier Roletロンドン証券取引所会頭との間で、モンゴルの証券取引所とロンドン証券取引所との協力に関する協定に署名がなされた。署名式には、バトボルド首相、Abott駐モンゴル英国大使などが出席した。(8日MT)
オ 8日、デンベレル国家大会議議長は、Thomas Mirow欧州復興開発銀行総裁と会談し、双方の協力について意見交換した。国家大会議議長は、モンゴルが鉱物資源開発、市場への参入、戦略的大規模開発事業の実施を目指しているこの時期に、双方の協力が更に拡大することを期待している旨発言した。これに対してThomas総裁は、欧州復興開発銀行は、営利目的よりも市場経済へ移行中の国々を支援することを重視している旨述べた。(11日MT)
カ 8日、エルベグドルジ大統領は、Thomas Mirow欧州復興開発銀行総裁と会談した。エルベグドルジ大統領は、民間企業支援、鉱物資源分野における持続的開発の確保、インフラ整備及び自然環境に優しい技術の導入に焦点をあてて取り組んでいる旨述べた。欧州復興開発銀行側は、中小企業支援、インフラ整備等の分野において協力する用意がある旨述べた。(11日AE)
キ 5日から6日の間、ザンダンシャタル外交・貿易大臣は、アラブ首長国連邦を訪問し、アラブ首長国連邦外務大臣と会談した。会談では、両国の協力強化、エネルギー、農牧業、鉱業、建築分野における協力について意見交換した。また、ザンダンシャタル大臣は、アラブ首長国連邦の高等教育・科学技術大臣とも会談し、教育分野での両国の協力、アラブ首長国連邦への留学生の増加を希望したほか、原子力公社幹部とも会談し、原子力の平和利用に関する協力について意見交換した。(11日UGS)
ク 11日から15日の間、ザンダンシャタル外交・貿易大臣の招待で、Noeleen Heyzer国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局長がモンゴルを公式訪問し、大統領、首相、その他の関係閣僚とそれぞれ会談する予定。(11日MT)
ケ 11日、エルベグドルジ大統領は、モンゴル訪問中のキルギスの国会副議長一行と会談した。会談では、2010年の新憲法制定により議院内閣制となったキルギスは、モンゴル国の民主化の経験に学ぶことを希望するとのローザ・オトゥンバエヴァ暫定大統領のメッセージが、エルベグドルジ大統領に伝達された。(12日MT)

【AE=日刊紙アルディン・エルフ、US=日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN=日刊紙ウヌードゥル、ZM=日刊紙ゾーニー・メデー、MM=日刊紙モンゴリーン・メデー、MTR=人民党中央機関紙モンゴリーン・ウネン、USH=ウンデスニー・ショーダン紙、MT=モンツァメ・メデー紙、NT=ニーグミィーン・トリ紙、UGS=ウグリョーニー・ソニン紙】