モンゴル政務週間動向（2010.12.28-2011.1.3）
１ 内政
（１）大統領
ア ３１日、エルベグドルジ大統領は、科学アカデミーのＤ・ハスバータル（科学アカデミー化学研究所）、Ｃｈ・ソドビレグ（物理学研究所）、Ｂ・トゥブシントゥグス（言語学研究所）の３名に対して、大統領名誉賞を授与した。（１月３日ＵＳ）
イ 新年に当たり、エルベグドルジ大統領は国民に向けて新年の挨拶を行った。（１月３日ＭＴ）
（２）首相・内閣
１月２日、バトボルド首相は、政府提出のモンゴル統一予算修正案、外国借款及び無償援助調整法改正案をデムベレル国家大会議議長に提出した。また、バトボルド首相は、国家の経済発展、金融機関の安定化、資本市場、経済社会の発展強化などに必要とされる財源を確保する目的で、開発銀行設立案も国家大会議に提出した。（１月３日ＭＴ）
（３）定例閣議（１月３日開催）
１月３日、定例閣議が開催され、次の議案につき、審議し決定した。
ア ２０１１年から２０１３年の教育・文化・科学技術分野での協力に関するモンゴル・クウェート政府間プログラムの協定締結権限をボロル外交・貿易副大臣に対して付与することを決定した。
イ 国家統計委員会による全国家畜統計の事前調査結果について協議した。
（４）国家大会議
ア ３０日、２０１０年最後の国家大会議本会議が開催され、国家大会議法改正案及び国家大会議規則法改正案の審議が行われ、国家大会議規則法改正案が８０パーセントの支持により可決され、１月１日から施行されることとなった。（１月４日ＵＳ）
イ １月３日、国家大会議担当記者団が、国家大会議規則法改正案に反対の声明を発出した。（当館注：国家大会議規則法改正により、常任委員会の審議過程を、報道機関に対して非公開にすることが可能となった。）この反対声明には、１３の報道機関が参加し、国家大会議規則法改正は報道の自由を侵害するものとして、エルベグドルジ大統領に対して、右改正法への拒否権発動を要求した。（１月４日ＭＴ）
ウ １月３日、民主党院内会派会合が開かれ、新常任委員長人事候補について協議された。新常任委員長候補には、Ｙａ・バトソーリ議員が安全保障・外交政策常任委員長に、Ｐ・アルタンゲレル議員が自然環境・食糧・農牧業常任委員長に、Ｄ・ゾリクト議員が経済常任委員長にそれぞれ推薦された。（１月４日ＭＴ）
（５）その他
３１日、プレブドルジ・モンゴル銀行総裁は記者会見を開き、モンゴルの外貨準備高が、初めて２０億ドルに達した旨発表した。また、モンゴル銀行は、今後インフレの抑止及び為替相場の安定化に向けた政策を実施する旨述べた。（１月３日ＵＳ）
２ 外交
（１）外交一般
ア 鉱物資源・エネルギー省並びに日本の産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との間で、日本・モンゴルレアアース共同探査に関する覚書が交わされ、東京で署名式が行われた。（１月３日ＵＳＨ）
イ １月３日、バヤルツォグト大蔵大臣は、余洪耀駐モンゴル中国大使と会談した。会談でバヤルツォグト大蔵大臣は、余大使に対して、中国政府からの３億ドルの低利借款で実施中の各プロジェクトについて説明を行ったほか、国家安全保障評議会で実施不可能とされた「国家情報通信網の拡充及び刷新」プロジェクトの代替案として「新世紀の教育及び電子保健」、「小型トラクター購入及び組み立て工場設立」の２案件を実施したい旨述べた。また、昨年６月の温家宝首相のモンゴル訪問の際に表明された５億ドル追加借款の供与条件について、モンゴル側から提案を行った。（１月４日ＭＴ）
（２）要人往来
ア バトボルド首相は、１月４日から６日の間にクウェート国、８日から１１日の間にアラブ首長国連邦をそれぞれ訪問する予定。バトボルド首相は、クウェート及びアラブ首長国連邦で、モンゴルとアラブ諸国との貿易・投資分野での協力促進を中心に意見交換を行う予定。（１月４日ＭＴ）
イ １月４日から６日の間、玄葉光一郎国家戦略担当大臣がモンゴルを訪問する予定。玄葉大臣は、エルベグドルジ大統領と会談する他、ザンダンシャタル外交・貿易大臣、バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣らと会談し、両国の協力について意見交換する予定。（１月４日ＭＴ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＭＴＲ＝人民党中央機関紙モンゴリーン・ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】