モンゴル政務週間動向（2010.12.21-12.27）
１ 内政
（１）大統領
ア ボルド大統領顧問、エルへムバヤル大統領顧問は、ゴビアルタイ県、ボルガン県、スフバータル県及びドンドゴビ県にそれぞれ出張した。出張先では地方行政機関及び地方自治体の管理者、労働者、県民などおよそ１１００名と対面し、大統領の政策及び活動について報告を行った。（２４日ＡＥ）
イ エルベグドルジ大統領は、大統領令によりアフリカのチャド共和国で国連平和維持活動に参加して帰国した軍人１６４名に対して、名誉兵士メダル及び平和メダルを授与した。（２５日ＵＳ）
（２）首相・内閣
ア ２１日、政府庁舎にて政府拡大会議が開催され、県及び首都議会、首長らが集まり、２０１０年の活動を評価するとともに来たるべき２０１１年の目標を設定した。また、バトボルド首相が、冒頭言葉を述べ、各県及び首都の首長に対して方針を指示した。（２２日ＡＥ）
イ ２１日、バトボルド首相は、新たに任命されたKoraly koraly herber世銀モンゴル常駐代表と会談し、双方の今後の協力について意見交換した。（２２日ＭＴＲ）
（３）定例閣議（２２日開催）
２２日、定例閣議が開催され、次の議題につき審議し、決定した。
ア 対ロ債務問題に関する協定を承認した。
イ モンゴル・ロシア合弁「ウランバートル鉄道」社に対しモンゴル・ロシア同率で追加出資総額２億５０００万ドルを行うことが決定された。
ウ 国民に対する社会保障サービスの平等化の基準を決定した。
エ 人身売買対策への協力に関するモンゴル国政府と中華人民共和国澳門特別行政区との間で締結される協定について審議し、決定した。
オ 中国からの低利借款３億ドルの使途に関するモンゴル・中国政府間協定を閣議で支持し、国家大会議の関連常任委員会で協議することとした。（２３日ＵＳ、２４日ＭＴ）
（４）国家大会議
ア ２１日、予算常任委員会が開催され、２００９年及び２０１０年に実施した無煙炭など煙の排出量の少ない燃料生産を組み込んだ予算の実施についての会計検査結果が発表され、審議された。（２２日ＵＮ）
イ ２２日、国家大会議の自然環境・食糧・農牧業委員会が開催され、国連気候変動計画に関する国家大会議決議案の審議の可否について協議され、審議することが妥当であるとされた。（２３日ＵＳ）
ウ ２３日、国家大会議の国家組織常任委員会が開催され、エンフトゥブシン議員（人民党）らが提出した国家大会議法改正案及び国家大会議規則法改正案、テムージン議員（民主党）らが提出した国家大会議法改正案、国家大会議議員の権限に関する法案などの第１回審議が行われた。（２３日ＵＳ）
エ ２３日、国家大会議本会議が開催され、モンゴル国憲法改正手続法案及び国家大会議規則法改正案の審議が行われ、可決された。また、国家予算法改正案の審議が行われ、第１回審議のため予算常任委員会に移された。また、付加価値税法改正案の審議が行われ、支持された。（２４日ＵＳ）
オ ２３日、国家大会議本会議が開催され、憲法改正手続法が可決された。（２４日ＭＴ）
カ ２５日、国家大会議の本会議が開催され、午前の部では一部常任委員会の新委員長が任命された。（当館注：議席保有比率に従い、人民党と民主党とに常任委員長のポストが割り当てられる。今次の任命は人民党の割当分となる。）国家組織常任委員長、法務常任委員長、社会政策・教育・文化・科学常任委員長、予算常任委員長がそれぞれ任命され、国家組織常任委員長にはスフバータル議員、法務常任委員長にはオドバヤル議員、社会政策・教育・文化・科学常任委員長にはオチルバト議員、予算常任委員長にはハヤンヒャルワー議員がそれぞれ任命された。午後の部では、ガンディー社会保障・労働大臣が政府の就労対策及び施策に関する報告を行った。（２７日ＭＴ）
キ ２７日、民主党及び人民党の院内会派会合がそれぞれ開催された。民主党院内会派会合では、放牧地法及び土地法改正案の審議の可否について協議され、審議することが妥当であるとされた。また、政府と国際開発協会（ＩＤＡ）との間で締結された協定の批准について審議され、右協定を更新すべきとした。人民党院内会派会合では、放牧地法の改正案について審議され、審議を継続することとされた。（２８日ＵＳ）
ク ２７日、Ｔｓ・バトバヤル議員（人民党）、セドワンチグ議員（民主党）、エルデネ議員（民主党）らが、鉱物資源・エネルギー大臣の罷免要求をデムベレル国家大会議議長に提出した。右要求については、原則１４日以内に国家大会議で審議されることとなる。（２８日ＡＥ）
（５）その他
ア ２１日、「エルデネス・タバントルゴイ」社取締役会が開催され、エネビシ「エルデネス・モンゴル」社社長を「エルデネス・タバントルゴイ」社臨時社長に選任した。２０１１年の同社取締役会の次回会議で正式な社長が選任されるまでエネビシ氏が社長を務める。（２２日ＭＭ）
イ セレンゲ県トゥシグ郡における「オラーン・オボー」炭鉱の開発ライセンスを有する「Profesi Resource」社が日本の双日と貿易契約を締結した。これにより、双日は２億８００万トンの埋蔵量を有する同炭鉱の製品を中国に輸出することとなった。（２２日ＡＥ）
ウ ２３日、「エルデネス・タバントルゴイ」社取締役会が開催され、同社の社長にエネビシ氏が正式に選任された。（２３日ＭＴＲ）
エ ＡＤＢからモンゴルに対して、モンゴルにおける貧困削減事業への支援を目的とする２５０万ドルの供与が決定された。（２４日ＵＳＨ）
オ ＮＧＯ「国境なき記者団」による２０１０年度国別報道の自由ランキングによれば、モンゴルは１７８カ国中７６位である。（２７日ＡＥ）
２ 外交
（１）外交一般
ア エンフサイハン駐クロアチア・モンゴル大使は、ヨシポビッチ・クロアチア大統領に信任状を提出するとともに、人材育成奨学金計画等を含む両国の協力について意見交換した。（２２日ＭＴ）
イ ザンダンシャタル外交・貿易大臣は、野田章子国連開発計画（ＵＮＤＰ）モンゴル事務所副所長に対し「名誉表彰状」を授与した。同副所長による国連とモンゴルとの協力の強化、モンゴルにおける貧困削減及び自然環境保護分野における貢献が評価されたもの。（２２日ＭＴ）
ウ ２１日、エルベグドルジ大統領、バトボルド首相、デムベレル国家大会議議長は駐モンゴル各国大使、国際機関代表らを招き、新年の挨拶を行った。（２２日ＭＴ）
（２）要人往来
バトフー国家大会議副議長一行がドイツ政府の招待により同国を公式訪問した。ドイツ及びＥＵ側はモンゴルの鉱物資源開発分野での協力に関心を有する旨表明した。（２３日ＵＳＨ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＭＴＲ＝人民党中央機関紙モンゴリーン・ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】