モンゴル政務週間動向（2010.10.19-10.25）
１ 内政
（１）大統領
ア ２０日、エルベグドルジ大統領は、モンゴルにおける常設議会設立２０周年に合わせて、２０年前の国家小会議議員及び議会活動の宣伝に貢献したとしてマスメディア関係者複数名に各種称号を授与した。（２１日ＮＴ）
（２）首相・内閣
ア １９日、内閣とコンラッド・アデナウアー財団との間で協力協定の更新の署名がなされた。同協定は、地方自治の強化、公務員の資質向上等を目的とする。（２０日ＴＲ）
イ ２３日、バトボルド首相及び各閣僚は、「政府の１年」と題する記者会見を開き、記者の質問に答えた。同記者会見では、タバントルゴイ炭田開発にかかる「エルデネス・タバントルゴイ」社の国民への株式無償配布の問題、ＩＭＦによるスタンドバイ・アレンジメントの成功などの話題が出た。（２５日ＭＴ）
（３）定例閣議（２０日開催）
２０日、定例閣議が開催され、次の議案などにつき審議し、決定した。
ア 「エルデネス・タバントルゴイ」株式会社を設立した。同社を「エルデネスＭＧＬ」社の子会社として設立し、資本金は「エルデネスＭＧＬ」社が出資するものとした。
イ 大気汚染手数料の額を設定した。
ウ 「ミレニアム道路及び南北縦断幹線道路の承認」に関する２００１年９月の国家大会議決議の改正案について審議し、本会議に提出することとした。（２１日ＭＴ）
（４）国家大会議
ア １９日、国家大会議の自然環境・食糧・農業常任委員会、法務常任委員会及び経済常任委員会がそれぞれ開催された。自然環境・食糧・農業常任委員会では、狩猟法改正案の第１回審議が行われた。法務常任委員会では裁判官及び検察官の給与額の設定に関する法案、汚職対策庁職員の給与額の設定に関する法案の第１回審議が行われ、本会議の審議に移された。経済常任委員会では都市・定住地における上下水道の利用に関する法律改正案について審議し、審議過程で必要な訂正を行ってから本会議で審議すべきとした。また、住宅法改正案並びに住宅管理組合の権限及び公共集合住宅における共有財産に関する法改正案について審議され、これが支持され、本会議の審議に移された。（２０日ＮＴ）
イ ２０日、モンゴルにおける常設議会設立２０周年を記念して、記念国家大会議が開催され、デムベレル国家大会議議長及びエルベグドルジ大統領が演説を行った。同記念国家大会議には、駐モンゴル各国大使及び国際機関代表らが出席し、会議を傍聴した。（２１日ＵＳＨ）
ウ ２０日、国家大会議の予算常任委員会及び国家組織常任委員会が開催された。予算常任委員会では、鉱物資源法改正案、公務監査法改正案等を本会議で審議すべきとした。国家組織常任委員会では、国家公務員の給与額の設定に関する国家大会議決議案を本会議で審議すべきとした。（２１日ＵＳＨ）
エ ２１日、国家大会議が開催され、国民健康保険法改正案について審議し、第１回審議のため、常任委員会に移した。また、国家公務員及びこれに準ずる公務員の給与額の設定に関する国家大会議決議案を第１回審議により可決した。（２２日ＡＥ）
オ ２２日、国家大会議本会議で、バトボルド首相は、人間開発基金から国民へ給付される給付金の確実な給付のために新たに実施された国民登録の実施状況につき、報告した。（２５日ＭＴ）
カ ２５日、国家大会議の人民革命党及び民主党の院内会派会合がそれぞれ開催された。人民革命党院内会派会合では、金融政策及び労働支援法案などについて審議された。民主党院内会派会合では、２０１１年国家金融政策に関する国家大会議決議案について審議された。また、植物法改正案及び植物利用法改正案の審議の可否について協議され、審議することが妥当であるとした。（２６日ＡＥ）
キ ２５日、テムージン国家大会議議員（民主党）ら９名が、汚職対策法改正案、国家公務員法の改正案及び刑法改正案を作成し、デムベレル国家大会議議長に提出した。また、ラムバー保健大臣が喫煙被害対策法改正案、ガンスフ自然環境・観光大臣が国家気候変動対策の承認に関する国家大会議決議案をそれぞれ提出した。（２６日ＭＴ）
（５）その他
ア モンゴル観光協会は、ザンダンシャタル外交・貿易大臣に対して感謝状を贈った。本年４月から実施されている日本人に対する短期査証免除の措置により、２０１０年８月現在、日本からの観光客数が前年比３０％増加しており、これは、ひとえに外交・貿易省の尽力によるものであるとして、同協会からザンダンシャタル大臣に対して感謝状が贈られたものである。（２０日ＴＲ）
イ タバントルゴイ炭田の採掘事業へ参入する企業の予備選定入札の暫定結果が発表され、資料を送付してきた企業１１社のうち３社（オーストラリアの２社、ドイツの１社）が選定された。今後、同３社の中から、更に１社に絞られる。（２１日ＭＭ）
ウ モンゴル諜報庁と米「Reiton」社とが、サイバー・テロ防止に関する協力協定に署名した。（２１日ＭＴ）
エ 先月中旬に、モンゴル人民革命党の付属組織であるモンゴル民主社会主義青年連盟の第４回大会が開催され、組織名を社会民主モンゴル青年連盟と改称した。（２５日ＭＴ）
２ 外交
（１）外交一般
ア １９日、Lars Peter Freden駐モンゴル・スウェーデン大使、Oliver Shambevsky駐モンゴル・マケドニア大使及びMahdi
Saphari駐モンゴル・イラン大使が、エルベグドルジ大統領にそれぞれ信任状を捧呈した。（２０日ＴＲ）
イ ２１日、ウランバートル市において、第８回モンゴル・北朝鮮政府間経済・貿易・科学協力評議会が開催された。（２２日ＵＮ）
（２）要人往来
ア １９日から２２日の間、エンフボルド副首相はロンドンを訪問し、２０１２年のロンドン五輪のモンゴル側代表選手らの合同合宿の実施等に関して、イギリス側関係者と意見交換した。１９日、エンフボルド副首相は、Hugh
Robertson議員と会談した。（２１日ＭＴ）
イ ２５日、モンゴルを訪問中のV.G.Maleevロシア連邦議会ロシア・モンゴル議員連盟会長がデムベレル国家大会議議長と会談した。同日、Maleev会長は、バトボルド首相とも会談し、鉄道、インフラ、天然ガスパイプライン、ウランなどについて意見交換した。（２６日ＭＴ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】