モンゴル政務週間動向（2010.10.12-10.18）
１ 内政
（１）大統領
１４日、エルベグドルジ大統領はスティーブン・バーネットＩＭＦアジア大洋州担当、ラムローガンＩＭＦモンゴル常駐代表と会談した。スティーブン・バーネット・アジア大洋州担当は、１０月１日まで実施されたモンゴル政府とＩＭＦとのスタンドバイ・アレンジメントは成功したと評価した。エルベグドルジ大統領は、民主化以降のＩＭＦのモンゴルに対する支援に対して謝意を表し、今後もＩＭＦとモンゴル政府との間で協力できる分野が多数ある旨述べた。（１５日ＭＴ）
（２）首相・内閣
１４日、バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣とムンフバヤル・ウランバートル市長との間で「新建設プログラム」の協力覚書の署名式が執り行われた。（１５日ＭＭ）
（３）定例閣議（１３日開催）
１３日、定例閣議が開催され、次の議案などにつき審議し、決定した。
ア 東部２県で発生した口蹄疫の感染拡大防止対策の一環として、ロシアから予防ワクチン（６０万ドース）の購入を決定し、それに必要な３億トグログを政府貯蓄基金から拠出することとした。
イ オルホン河流域で採掘を行っている鉱山会社などに、採掘後の自然環境の回復に必要な経費を拠出させることを柱とするオルホン河の汚染対策を策定した。
ウ 「国家保健プログラム」を閣議決定した。
エ 大統領発案による「高等教育ローン、学生向け奨学金、社会保険法」案を審議し、原則として支持した。
オ エンフトゥブシン国家大会議議員（人民革命党）らによる「憲法改正規則」案を審議し、支持した。
カ テレイハン国家大会議議員（人民革命党）らによる「燃料・エネルギー分野における対策に関する国家大会議案」を審議し、支持した。
キ 原子力エネルギー分野の協力に関するモンゴル・フランス政府間協定を締結すべきであるとした。
ク 鉄道輸送タリフに関するモンゴル・ロシア政府間協定案の作成、ロシア側との協議のために、ガンスフ道路・運輸・建設・都市計画副大臣を部会長とする９名の作業部会を設置した。（１４日ＭＴ）
（４）国家大会議
ア １２日、国家大会議の国家組織常任委員会及び社会政策・教育・文化・科学常任委員会がそれぞれ開催された。社会政策・教育・文化・科学常任委員会では、政府が提案した国民健康保険法改正案の審議の可否について協議され、審議することが妥当であるとされた。国家組織常任委員会では、モンゴル国行政区画管理法改正案及び国家登録法改正案に関する審議が行われ、支持された。また、国家公務員及び右に準ずる公務員の給与額の設定に関する国家大会議決議案の審議の可否について協議され、審議することが妥当であるとされた。（１３日ＴＲ）
イ １２日、テレイハン国家大会議議員（人民革命党）ら５名の国家大会議議員が燃料・エネルギー分野における対策に関する国家大会議決議案をデムベレル国家大会議議長に提出した。（１３日ＵＳ）
ウ １４日、国家大会議が開催され、２０１１年の国家金融政策に関する国家大会議決議案について審議された。また、モンゴルと中国との国境の秩序に関するモンゴル・中国政府間条約案の批准に関する法案の審議の可否について協議された。（１５日ＭＴ）
エ １５日、国家大会議が開催され、保健法改正案について審議され、第１回審議のため、社会政策・教育・文化・科学常任委員会に移された。（１８日ＮＴ）
オ デムベレル国家大会議議長は、モンゴルにおける常設の立法機関たる国家大会議開設２０周年を記念して、特別国家大会議を２０日に召集することを決定した。（１８日ＭＴ）
カ １８日、民主党及び人民革命党の国家大会議院内会派会合がそれぞれ開催された。民主党院内会派会合では、都市・定住地における上下水道利用に関する法律の改正案について審議された。また、国家大会議運営法改正案、２０１１年国家金融政策などについて審議された。人民革命党院内会派会合では、労働支援法案の審議が行われた。（１９日ＭＴ）
（５）その他
ア １２日、モンゴル人民革命党幹部会の提案により、国家大会議内人民革命党院内会派、内閣府、科学アカデミー、モンゴル人民革命党付属行政管理アカデミー共催による「モンゴル国：民主化２０年と今後の目標」と題する会議が開催された。同会議では政治、経済、社会問題などについて意見交換がなされたほか、経済、社会問題については、教育、文化、科学、健康、失業等のさまざまな問題に関する分科会が開催された。（１３日ＭＴ）
イ １２日、金融調整委員会、世銀国際金融公社及び「安定的生計プログラム（フェーズⅡ）」のマイクロファイナンス基金共催により「マイクロファイナンス：国際基準、経験及び新発想」と題する会議が開催された。１４日まで開催される同会議にはアゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン等のマイクロファイナンス分野の関係者が出席した。（１３日ＵＧＳ）
ウ ＥＵがモンゴルの中小企業経営者の能力向上を目的とした無償資金協力案件（４００万ユーロ）を実施することとなった。同プロジェクトは中小企業庁により２０１１年から２０１４年まで実施される予定。（１５日ＵＳＨ）
エ 民主党は、民主党の国民評議会を１１月１９日に開催すると発表した。（１８日ＭＴ）
オ モンゴルにおける石炭の推定埋蔵量は１６２３億トンであるとされている。２００９年は１４００万トンの石炭を採掘し、その内７００万トンを輸出した。本年は２０００万トンを採掘する見通し。（１８日ＡＥ）
カ ２０１０年１月から９月までの社会保険基金の収入は４０７７億トグログ、支出は３７４４億トグログとなった。これは収入が前年同期比の６．３％、支出が１．６％それぞれ増加したことを示している。同基金には社会保険料を支払う５１万６６００人が登録されており、その内、６０．７％が民間企業、３９．９％が公的機関に勤務している。（１８日ＭＴ）
２ 外交
（１）外交一般
ア １０日から１１日の間、政府間の再生可能エネルギー機構（ＩＲＥＯ）及び国際ＮＧＯ組織Humanitadの発案により「環境汚染のない発展」プログラムの最初の実施国にモンゴルが選定され、記念式典がニューヨークで行われた。同式典には、モンゴルを代表して、ツァガーン大統領鉱物資源・エネルギーインフラ政策顧問、エンフツェツェグ国連常駐代表らが出席した。（１３日ＭＴ）
イ １２日、第１２回モンゴル・ＥＵ間貿易・投資・観光小委員会会合が開催され、双方の貿易・投資の現状及び今後の協力の方針等について意見交換が行われた。（１３日ＭＭ）
ウ １５日、モンゴル国非常事態庁とフランスの国家緊急対策庁（NEMA）との間でモンゴル国の非常事態分野における協力覚書の署名式が行われた。（１８日ＭＴ）
エ １８日、Piamsak Milintachinda駐モンゴル・タイ国大使、Jose Tadeu da Costa Sousa Soares駐モンゴル・ポルトガル大使及びJenbek
Moldokanovich Kulubayev駐モンゴル・キルギスタン大使は、それぞれエルベグドルジ大統領に信任状を捧呈した。（１９日ＭＴ）
（２）要人往来
ア エルベグドルジ大統領はPeter Ramzaueドイツ運輸・建設大臣一行と会談し、両国の協力全般について意見交換した。会談後、同大統領は、Michael
Gloss元ドイツ経済・技術大臣に対して、同大臣のモンゴル・ドイツ間貿易・経済協力の促進への貢献を高く評価して、北極星勲章を授与した。（１３日ＭＴ）
イ １３日、バトボルド首相はPeter Ramzaueドイツ運輸・建設大臣一行と会談し、モンゴル政府として鉄道、道路、加工産業の分野でドイツと協力していきたい旨述べた。（１４日ＭＴ）
ウ １３日、モンゴルを公式訪問中のAnne Marrie Idracフランス貿易大臣は、エルベグドルジ大統領、デムベレル国家大会議議長及びザンダンシャタル外交・貿易大臣とそれぞれ会談した。Anne
Marrie Idrac大臣は、ニコラ・サルコジ・フランス大統領の書簡を手交し、両国の交流・協力全般について意見交換したほか、フランスがモンゴルとの原子力エネルギー開発分野において協力する用意がある旨発言した。両国政府間の原子力エネルギー分野に関する協力協定の署名式は１４日に外交・貿易省にて執り行われる。（１４日ＵＮ）
エ モンゴル・カナダ議員連盟会長を務めるボド国家大会議議員（人民革命党）及び同連盟会員のバトエルデネ国家大会議議員（人民革命党）は、カナダのDavid
Anderson国会議員及びDien Allison国会議員と会談し、両国の今後の協力について意見交換した。（１９日ＭＴ）
オ ７日から１２日の間、バヤルツォグト大蔵大臣一行は、米国のワシントンで開催された２０１０年ＩＭＦ・世銀年次総会に出席した。また、バヤルツォグト大臣はサイド・イベントとして開催されたバリー会議において気候変動問題に対するモンゴルの取り組みについて、また、国際開発連盟第１６回会議でモンゴルの経済についてそれぞれスピーチを行った。（１９日ＭＴ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】