モンゴル政務週間動向（2010.09.07-09.13）
１ 内政
（１）大統領
特段の動きなし。
（２）首相・内閣
９日、アルタンホヤグ民主党党首（第一副首相）は、粛正犠牲者連盟の会合に出席し、粛正犠牲者及びその遺族に対して謝罪した。（１０日ＵＧＳ）
（３）定例閣議（８日開催）
８日、定例閣議が開催され、次の議案などにつき審議し、決定した。
ア スフバータル県、ドルノド県で発生した口蹄疫の感染拡大に伴い、必要な対策、または防疫対策に必要な経費を関係機関に出すことを承認した。
イ 社会・経済分野において実施される大規模プロジェクト及び計画に伴って発生する紛争に関して、モンゴルを代表して、国際仲裁裁判所において原告または被告として参加する際、または、同大規模プロジェクトの一環として、契約、協定等を締結する際に、国際的に高い評価を受け、かつ経験を有する法律コンサルタント会社に法的支援を委託する要求が生じていることから、閣議は「コンサルタント会社の選定に関する決定」を採択した。
ウ ２０１０年第７７号政令の付属文書として承認された平和維持活動への国軍参加プロジェクト一覧表を変更した。
エ 労働国民フォーラムを１０月に行うこととした。
オ アフリカ・アジア地域自然災害防災総合システム（ＲＩＭＥＳ）への協力に関する協定に加入すべきとした。（９日ＭＴ）
（４）国家大会議
ア 国家大会議事務局は、１０月１日の国家大会議開催に先立ち、２０日から、常任委員会及び院内会派会合を開催するよう計画している。（９日ＵＳＨ）
イ １０月前半に、常設の立法機関設立２０周年記念の会議が開催される予定。（１４日ＭＴ）
（５）その他
ア ７日、第１２回人民革命党総会が開催され、党名及び基本方針の変更について協議された。また、第２６回人民革命党大会を１１月４日～６日の間に開催するとの決定が下された。（８日ＡＥ）
イ ７日、監査・コンサルティングなどの事業を行うプライス・ウォーターハウス・クーパーズ（ＰｗＣ）社のモンゴル支店が正式にオープンした。オープニング・セレモニーのテープカットには、モンゴル側からゾリクト鉱物資源・エネルギー大臣、Ｔｓ・バヤルサイハン国家大会議・経済常任委員長（民主党）らが参加した。（８日ＵＮ）
ウ ８日、鉱物資源開発に関する投資家フォーラム「ディスカバー・モンゴリア２０１０」がウランバートルで開催された。また、同フォーラムと並行して、内外企業約９０社が展示会などを行った。（９日ＭＴ）
エ ロシア・シベリアで開催された「ダルハン３」合同軍事演習が成功裡に終了した。同演習には、モンゴル側から２１０名の軍人が参加した。（１３日ＡＥ）
オ １０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、非常事態庁に、人工衛星「ウインズ」のアンテナを設置した。これにより、宇宙からモンゴルの国土を探査することが可能となる。（１３日ＡＥ）
カ モンゴル政府及び国有財産委員会の決定に基づき、「モンゴル開発銀行」の執行役員選出の競争選定が開始された。（１４日ＭＴ）
２ 外交
（１）一般
ア ７日、知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、日本著作権機構及びモンゴル知的財産庁の共同主催による「アジア・太平洋地域の著作権及びこれに関連する権利の共同管理」をテーマとするシンポジウムがウランバートルにて開催される。同シンポジウムには、ベトナム、マレーシア、ラオス、インドネシア、インドなど１７ヶ国の代表が参加する。（７日ＵＳ）
イ ８日、第４回モンゴル・ドイツ経済政策対話が外交・貿易省において開催された。同政策対話には、モンゴル側から、外交・貿易省、道路・運輸・建設・都市計画省、鉱物資源・エネルギー省、国家開発・改革委員会の関係者、ドイツ側からは経済技術省関係者らが出席し、両国間経済協力について意見交換が行われた。（９日ＡＥ）
ウ ９日、新たに任命された駐モンゴル・カナダ大使及び駐モンゴル・クウェート大使が、エルベグドルジ大統領に信任状を捧呈した。（１０日ＴＲ）
エ ９日、新任の駐モンゴル・インド大使、駐モンゴル・ベトナム大使及び駐モンゴル・フランス大使らが、バトボルド首相と会談した。（１０日ＭＴ）
オ ９日、バトボルド首相は、新任のSezin Sinanoglu国連開発プログラムモンゴル常駐代表と会談した。会談の際、バトボルド首相は、「２０１５年までに国連ミレニアム開発目標を達成するべく努力している。モンゴル政府と国連開発プログラムとの協力範囲、実施目標等の意見交換のために近々セミナーを開催予定である」旨述べたのに対し、Sezin Sinanoglu代表は「セミナー実施の提案については、大いに賛成する」旨述べた。（１０日ＭＴ）
カ １３日、バトトルガ大統領府長官は、サモイリェンコ駐モンゴル・ロシア大使と会談した。会談の際、双方は、２００９年８月のメドベージェフ大統領のモンゴル訪問の際に署名された「戦略パートナーシップの発展に関する宣言」が両国の友好関係強化において、非常に有意義なものとなったこと、及び右宣言の各論の実施に移るべく、双方が努力するべきであるとの点で一致した。（１５日ＮＴ）
（２）要人往来
ア ８日、デムベレル国家大会議議長は、熊谷謙一日本国際労働財団副理事長一行と会談した。デムベレル議長は、経験豊かな日本の労働組合と、経験の共有ができることをうれしく思う旨述べた。（９日ＴＲ）
イ エルベグドルジ大統領は、ウズベキスタンの首都タシケントで「死刑廃止のための母の運動」の提唱者、イタリアのSant Ejido協会中央アジア・東欧地域人権問題担当らと会談した。（１３日ＡＥ）
ウ １３日、ザンダンシャタル外交・貿易大臣一行は、１３日の「モンゴル・デー」に合わせて、上海万博を訪問した。（１４日）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】