モンゴル政務週間動向（2010.05.17-05.23）
１ 内政
（１）大統領
１７日、ドルリグジャブ大統領府長官が検事総長に就任したことに伴い、Ｄ・バトトルガ（ウランバートル電力供給ネットワーク公社総裁）を新たに大統領府官房長官に任命した。（１８日ＭＴ）
（２）首相・内閣
ア １８日、バトボルド首相はソガル国有財産委員長と会談した。会談の際、バトボルド首相はソガル国有財産委員長に対し、国営企業の取締役に市民代表、学者などの有識者を入れるよう指示した。（１９日ＴＲ）
イ ２０日、バトボルド首相は大学地区（モンゴル国立大学、モンゴル国立科学技術大学、モンゴル国立文化芸術大学、モンゴル国立健康科学大学）の建設を今夏から本格的に開始するようにオトゴンバヤル教育・文化・科学大臣、ムンフバヤル・ウランバートル市長ら関係者に指示した。（２１日ＭＭ）
ウ ２０日、オトゴンバヤル教育・文化・科学大臣はモンゴル国立大学学長にトゥムルオチル元国家大会議議長を任命した。（２１日ＭＭ）
エ ２１日、アルタンホヤグ第一副首相がArshad Sayed世銀常駐代表と会談し、モンゴル経済の現状及び金融分野に対する今後の対策等について意見交換した。（２４日ＭＴ）
（３）定例閣議（１９日開催）
ア １９日、定例閣議が開催され、アジア開発銀行による雪害対策支援３４億トグログの使途について協議し、エンフボルド副首相兼国家対策委員長に対し、同支援を雪害の被害を受けた県の保険及び社会福祉サービスの向上、防災のための自動車、機材の供与等に充てるよう指示した。（２０日ＡＥ）
イ ２１日、臨時閣議が開催され、開発銀行設立及び南ゴビ地域開発評議会設置について審議した。開発銀行設立については、閣僚の意見も反映させた上で、改めて審議することとなった。また、南ゴビ地域開発評議会の設置については審議の上、決定された。（２４日ＭＴ）
（４）国家大会議
ア １７日、経済常任委員会とＩＭＦモンゴル事務所の共催で、政府庁舎において「モンゴル国の政策緊急課題」と題するセミナーが開催された。セミナーではRamlogan・ＩＭＦ常駐代表と、ＩＭＦのスティーブン作業部会長によるインフレをテーマとしたスピーチがそれぞれ行われ、セミナーに出席した議員及び金融機関関係者らが討論を行った。（１８日ＴＲ）
イ １８日、国家大会議の人民革命党及び民主党の院内会派会合がそれぞれ開催された。人民革命党の院内会派会合では、ガンディ社会保障・労働大臣、ゾリグト鉱物資源・エネルギー大臣及びムンフバヤル・ウランバートル市長からオヨー・トルゴイ・プロジェクトの実施に伴い、雇用創出に関する報告を受けた。また、倫理小委員会規則案及び国家大会議運営法案の審議が支持された。民主党の院内会派会合では、国家大会議運営法改正案の審議が支持された。また、鉄道輸送に対する国家政策の審議が行われ、本会議及び常任委員会での審議を支持した。（１８日ＡＥ）
ウ １８日、ジェケイ国家大会議議員（人民革命党）及びＴｓ・バトバヤル国家大会議議員（人民革命党）らは「軍関係者の年金及び補助金法改正案」をデムベレル国家大会議議長に提出した。（１９日ＺＭ）
エ １９日、国家大会議の法務常任委員会、国家組織常任委員会及び自然環境・食料・農業常任委員会がそれぞれ開催された。法務常任委員会では、警察組織法改正案などの第１回審議、国家人権委員会の２００９年度報告の審議が行われた。国家組織常任委員会では、国家大会議で審議中の改正選挙法の２つの法案に関し、国家大会議議員、各政党及び有識者から成る公開討論会が行われた。自然環境・食料・農業常任委員会では、「モンゴル家畜」計画及び「水資源」国家計画の最終審議が行われ、本会議の審議に移された。（１９日ＡＥ）
オ １９日、国家大会議の国家組織常任委員会及び予算常任委員会がそれぞれ開催された。国家組織常任委員会では、国家大会議運営法の改正案の審議の可否について協議し、審議することが妥当とされた。また、倫理小委員会規則を承認した。予算常任委員会では、政府有価証券発行に関する国家大会議決議案審議が行われ、本会議での審議を決定した。
カ ２０日、国家大会議が開催され、「モンゴル家畜」計画及び「水資源」計画を承認し、平和維持活動への参加に係る法律、国軍兵員の年金及び手当に関する法律等の改正案の第１回審議が行われ、可決された。また、関税法改正案の最終審議が行われ、過半数の支持により可決された。（２１日ＡＥ）
キ ２１日、国家大会議が開催され、サイハンビレグ国家大会議議員（民主党）ら４名が作成した国家大会議運営法改正案の審議の可否につき協議し、審議することが妥当であるとして、国家組織常任委員会に移された。また、首都の法的地位に関する法の改正案の審議の可否について協議し、審議が妥当であるとされた。（２４日ＡＥ）
ク ２１日、バヤルツォグト大蔵大臣が政府作成の資源利用収入に関する鉱物資源法改正案をデムベレル国家大会議議長に提出した。（２４日ＭＴ）
（５）その他
ア ６月１日から電気料金が引き上げられることとなった。（１８日ＭＴ）
イ １７日、モンゴル貿易開発銀行はウランバートル市の外観及び発展に貢献すべく市内１００ヶ所のバス停整備に関する文書の署名式がメデレー・モンゴル貿易開発銀行頭取、バト・ウランバートル市助役、ナランツェツェグ・ウランバートル市運輸局長との間で執り行われた。（１８日ＭＭ）
ウ １９日、デムベレル国家大会議議長は、モンゴルとＩＭＦのスタンバイ・アレンジメントの第５段階の評価を行うため来「モ」したスティーブ・バーネットを代表とする国際通貨基金作業チームと会談した。（２０日ＭＴ）
２ 外交
（１）一般
ア １９日、韓国の仁川で開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）第６６回総会が閉会した。同総会には、モンゴルからダシプレブＥＳＣＡＰ常駐代表を団長とする一行が参加し、ミレニアム開発目標達成のためのモンゴルの社会経済政策、取り組み、課題等につき説明を行った。（２０日ＵＧＳ）
イ 民主党のエルデネバト幹事長を団長とする一行が中国共産党の招待により同国を訪問中である。（２０日ＭＴ）
（２）要人往来
ア ザンダンシャタル外交・貿易大臣は１８日～２２日の間、ヴェスターヴェレ・ドイツ外務大臣の招待によりドイツを公式訪問する。（１８日ＭＴ）
イ １８日、エルベグドルジ大統領はアンドリュー・エリス国際民主化選挙支援機構・アジア太平洋地域局長と会談し、民主化強化及び選挙制度について意見交換した。（１９日ＮＴ）
ウ １９日、バトボルド首相の招待により、ヤン・フィシェル・チェコ共和国首相がモンゴルを公式訪問した。同日、フィシェル首相はバトボルド首相と会談し、両国の政治、貿易、経済、インフラ、エネルギー、自然環境、防衛などの分野での協力関係の拡充について意見交換した。また、同日、フィシェル首相はエルベグドルジ大統領及びＤ・デムベレル国家大会議議長と会談した。（２０日ＵＳ）
エ ジュネーブで開催中の第６３回ＷＨＯ年次総会にモンゴルからラムバー保健大臣を団長とする代表団が出席した。ラムバー保健大臣は２０１０年～２０１５年間の中期協力ＷＨＯ・モンゴル政府間協定に署名した。（２１日ＵＮ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン紙、ＭＴ＝モンツァメ・メデー紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙、ＵＧＳ＝ウグリョーニー・ソニン紙】