モンゴル政務週間動向(2010.02.01-02.07)
１．内政
（１）大統領
特段の動きなし。
（２）首相、内閣
（イ）２月６日～１２日、デムベレル国家大会議議長はボブド県を視察する。議長は同県で雪害の被害がみられるボルガン郡、ウインチ郡、アルタイ郡等を訪問する他、ヤラント・Takashkey国境検問所の設立及び中国から引く電線の設置等、インフラ関連の事業の視察を行う予定。（６日ＵＳ）
（３）定例閣議（４日開催）
（イ）２月４日、定例閣議が開かれ、次の議題等について審議し、決定した。
（ａ）エンフボルド副首相による新型インフルエンザに関する最新情報の報告（死亡者累計２９名、感染者同１３３１名）が行われ、引き続き必要な対策を実施することがラムバー保健大臣に課せられた。
（ｂ）モンゴルがロシアから輸入している電力の輸入価格が上昇傾向にあることに関連し、今後ロシア側供給先との契約更新に支障が出た場合のモンゴル中央部及び西部地域での電力不足を回避するための対策検討がゾリグト鉱物資源・エネルギー大臣に課せられた。
（ｃ）石油製品の売却に関する国家大会議決議案を審議し、本会議に早期提出することが妥当であるとした。（５日ＵＳ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）２月１日、人民革命党の院内会派会合が開催され、ミレニアム・チャレンジ契約の改正案及びモンゴル中央銀行の第１副総裁及び副総裁の推薦案について審議した。（２日ＭＴ）
（ｂ）２月３日、民主党院内会派会合が開催され、モンゴル中央銀行の第１副総裁及び副総裁の推薦案並びに２０１０年～２０１２年の国有財産民営化方針案について審議した。（４日ＴＲ）
（ロ）常任委員会
（ａ）２月２日、社会政策・教育・文化・科学常任委員会が開催され、同常任委員会の２００９年度活動報告について審議した。また、ミレニアム開発目標及び貧困削減小委員会構成の変更について審議し、これを支持し、本会議へ提出することとした。（３日ＡＥ）
（ｂ）２月３日、経済常任委員会が開催され、２０１０年～２０１２年に国有財産民営化方針案を第１回審議により可決することを支持した。（４日ＴＲ）
（ｃ）２月５日、安全保障・外交政策常任委員会は記者会見で、秋期国家大会議の会期中における同委員会の活動報告を行った。同報告では、ウランバートル市の空気汚染対策に関する施策・活動等が紹介された。（６日ＵＳ）
（ハ）本会議
（ａ）２月２日、政府による越冬対策費として「モンゴル家畜」プログラムの資金から３７億トグログを拠出することに関する国家大会議決議案及びミレニアム・チャレンジ契約の改正法案について審議し、可決した。また、国家大会議選挙法案の審議の可否について協議し、審議することが妥当であるとした。また、春期国家大会議において審議する議案の一覧表を可決した。（３日ＡＥ）
（ｂ）２月４日、モンゴル中央銀行の第１副総裁及び副総裁に関する任命案、２０１０年～２０１２年の国有財産民営化基本方針及び対象リスト更新に関する国家大会議決議案、選挙法改正法案をそれぞれ審議し、可決した。（５日ＭＭ）
（ｃ）２月４日、秋期国家大会議が閉会した。閉会にあたり、デムベレル国家大会議議長は演説を行った。同演説によると、今秋期国家大会議は９１日間の会期中、経済・社会での優先度の高い議題について審議し、１０４本の法案及びその他の国家大会議決議等について採決を行った。（５日各紙）
（５）その他
（イ）２月１日、２０１０年度の人間開発基金分配金の第１弾として、高齢者、障害者、子どもに対する分配金（７万トグログ）の給付が開始された。同給付は旧正月（２月１４日）までに行われる予定。（２日ＮＴ）
（イ）２月２日、バドラル非常事態庁副長官を団長とする地方８県における雪害被害調査団が国家特別対策委員会に調査結果を報告した。それによると、２月１日時点で全国１２県の６４の郡が重大な雪害被害を受けており、全国的に１７０万頭の家畜が死亡しているとのこと。（３日ＵＳＨ）
（ロ）２００８年７月１日に起きた騒乱事件ではおよそ４００名の警察官が負傷し、１０名の警察官が重傷を負った。政府は、同事件によって被害を受けた警察関係者３９６名を対象に計４億４２５０万トグログの補償金を給付した。（４日ＺＭ）
（ハ）２月４日、モンゴル中央銀行の第１副総裁としてＢ．ジャブフラン（人民革命党党員、元中央銀行監査局監査官、元貿易開発銀行副総裁）、同副総裁としてＮ．ゾルジャルガル首相顧問（元貿易開発銀行対外協力課長、元モンゴル証券取引所副所長）がそれぞれ就任した。（５日ＵＳ）
２．外交
（１）一般
（イ）２月１日、雪害の支援として、中国から送られた１０００万元相当の無償援助物資がモンゴルに届けられた。（２日ＵＮ）
（ロ）２月２日、オルマン駐モンゴル・カザフスタン大使がＧ．ムンフバヤル・ウランバートル市長と会談し、カザフスタン大使館を建設する土地の付与について要請を行った。（３日ＮＴ）
（ハ）ＩＭＦ幹部会の会議が開催され、モンゴルで実施中のスタンドバイ・プログラムとして２４１０万米ドルの追加融資を行うことが決定された。（３日ＮＴ）
（ニ）ザンダンシャタル外交・貿易大臣は、エルベグドルジ大統領の世界経済フォーラムへの参加による成果等について記者会見を行った。同報告によると、エルベグドルジ大統領は世界経済フォーラムでモンゴルの鉱業分野及び水資源に関する政策・立場について発表し、次回の気候変動に関する地域レベル会合を６月にモンゴルで開催すること、世界水資源協会を設立すること等を提案した。また、エルベグドルジ大統領はＥＵとモンゴルとの協力拡大についてＥＵ首脳らと意見交換し、ＥＵはモンゴルに対して各投資分野で協力する関心がある旨発言した。（８日ＵＳＨ）
（２）要人往来
（イ）２月２日、欧州を外遊中のエルベグドルジ大統領はDeutche銀行副総裁と会談した。同副総裁はDeutche銀行がモンゴル国の戦略的パートナーとなることを希望する旨発言した。また、エルベグドルジ大統領はJerzy Buzek欧州議会議長と面会し、双方の今後の協力について意見交換を行った。（３日ＵＳＨ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン、ＭＴ＝モンツァメ紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙】