モンゴル政務週間動向(2010.01.18-01.24)
１．内政
（１）大統領
（イ）１月１８日、エルベグドルジ大統領は越冬状況に関して、デムベレル国家大会議議長、バトボルド首相、エンフボルド副首相、関係閣僚、各国家大会議常任委員会委員長らとの意見交換を行った。（１９日ＭＴ）
（２）首相、内閣
（イ）１月１８日、バトボルド首相は行政監察庁及び証券取引所を視察し、両機関の関係者らと意見交換した。（１９日ＡＥ）
（ロ）１月１９日、バトボルド首相は情報通信分野の業務活動を視察した。その際、バトボルド首相は同分野の関係機関代表者らとの間で、都市と地方の通信料金を均一にする契約書に署名した。（２０日ＵＳ）
（ハ）１月１９日、政府庁舎において、自然環境・食糧・農牧業常任委員会、世界銀行、大蔵省、食糧・農牧業・軽工業省による「モンゴル家畜」国家計画案について協議された。（２０日ＵＳ）
（３）定例閣議（２０日開催）
（イ）１月２０日、定例閣議が開催され、次の議案等につき審議し決定した。
（ａ）ガソリンとディーゼルに対する関税及び特別税について審議し、スフバートル、ザミン・ウード、エレーン・ツァブ及びアルタンボラグの国境検問所を通じて輸入されているオクタン価９０以下のガソリンに対する特別税を０トグログから１２万トグログに、オクタン価９０以上のガソリンに対する特別税を８万トグログから９万トグログに引き上げることとした。また、ディーゼル燃料の関税を０％から５％に引き上げるとともに、遠隔地にあたる国境検問所を通じて輸入されるガソリンとディーゼルに対する関税及び特別税を免除することとした。
（ｂ）現在４２ある国立大学を１６校に合併・再編し、本年７月１日から施行することとした。
（ｃ）警察機関法改正案を審議し、原則的に支持し、国家大会議へ提出することとした。
（ｄ）本年の旧正月（ツァガーン・サル）の元旦を２月１４日及び１５日の二日間とし、元旦二日目にあたる１６日までを祭日とすることとした。（２１日ＴＲ）
（ロ）１月２２日、臨時閣議が開催され、（ａ）越冬状況が困難な一部地方に対する現金支援策について、（ｂ）新生児感染症の状況及び対策についてそれぞれ審議した。（２５日ＮＴ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）１月１８日、民主党及び人民革命党の院内会派会合が開催された。民主党院内会派では、国家公務評議会から特定役職員に対する一定条件案及び予算安定化法の審議の可否について協議した。また、越冬状況について審議した。人民革命党の院内会派では、越冬状況、予算安定化法及び選挙法について審議した。（１９日ＭＴ）
（ｂ）１月２０日、人民革命党の院内会派会合が非公開で行われた。情報筋によると、モンゴル中央銀行副総裁のＢ．エンフホヤグ氏とＤ．エンフジャルガル氏の辞任申し出の理由について協議された模様。（２１日ＵＳ）
（ロ）常任委員会
（ａ）１月１９日、経済常任委員会及び予算常任委員会の合同会合が開催され、モンゴル国政府と米国政府の間で締結したミレニアム・チャレンジ契約別添の改正に係る契約案の協議について審議し、契約案の協議を支持すべきとした。また、モンゴル国政府とドイツ政府との間で締結した金融協力協定のもとで実施される「ウランバートル市の食料供給改善に向けた地域運輸のインフラ整備実施プロジェクト」借款契約の協議の可否について審議し、協議することが妥当であるとした。（２０日ＡＥ）
（ｂ）１月１９日、経済常任委員会で、２０１０－２０１２年の国有財産民営化方針案及びその一覧表の改正に関する国家大会議決議案の審議の可否について協議し、審議することが妥当であるとした。また、資産評価に関する法案の最終審議、コンセッション法案、国有及び地方所有資産法の改正法案の第１回審議が行われ、本会議に提出することとした。同日、予算常任委員会で、関税法の改正法案の審議の可否について協議し、審議することが妥当であるとして、本会議に提出することとした。（２０日ＡＥ）
（ｃ）１月２０日、社会政策・教育・文化・科学常任委員会、法務常任委員会及び国家組織常任委員会の合同会議が開催され、ミレニアム開発目標の実施状況について協議した。また、法務常任委員会及び国家組織常任委員会の合同会議では、情報収集権法の審議が行われる予定であったが、個人及び法人情報並びに国家機密の保護に反するとして審議は延期されることとなった。（２１日ＵＳ）
（ハ）本会議
（ａ）１月２１日、コンセッション法の改正を支持し、軍事法の改正法案を第１回審議により、資産評価法の改正法案を最終審議により可決した。また、２０１０－２０１２年に国有財産を民営化する方針案について審議した。（２２日ＭＴ）
（ｂ）１月２２日の国家大会議で国家大会議法の改正法案について審議する予定であったが、民主党会派は休会を要請したため、延期された。午後の本会議では、バトボルド首相から新生児感染症の発生状況及び保健分野の現状に関する報告がなされ、質疑応答が行われた。（２５日ＭＴ）
（５）その他
（イ）１月１９日、ラムバー保健大臣、ガンディー社会福祉・労働大臣らは「賃金最低額に関する法案」、「会計法改正法案」、「薬剤及び医療用機械器具法の改正法案」等をデムベレル国家大会議議長に提出した。（２０日ＵＮ）
（ロ）１月２１日、エンフボルド副首相兼国家特別対策委員長とフレルバートル内閣官房長官は、越冬が困難な状況にある県の知事らとビデオ会談を行った。２１日時点で、全国的に寒害・雪害（ゾド）により死亡した家畜は１０７万１１２１頭となっている。県別にみると、アルハンガイ県が最も多く、約１７万頭の被害が出ている。（２２日ＵＳＨ）
２．外交
（１）一般
（イ）１月１５日、Ｓｈ．アルタンゲレル駐フランス・モンゴル特命全権大使が、サルコジ・フランス大統領に信任状を捧呈した。（１９日ＡＥ）
（ロ）１月１８日、Tadeush Homitsky駐モンゴル・ポーランド特命全権大使が、エルベグドルジ大統領に信任状を捧呈した。（１９日ＡＥ）
（ハ）１月１５日～１６日、ザンダンシャタル外交・貿易大臣の招待により、駐モンゴル外交団及び国際機関駐在代表らがエルデネト鉱山及び同工場を視察した。（１８日各紙）
（ニ）１月２１日、外交・貿易省において、モンゴル・ＥＵ間の協力協定締結に向けた初回交渉が行われた。次回の交渉会合はベルギーのブリュッセルで行われる予定。（２２日ＭＴ）
（ホ）１月２１日、ザンダンシャタル外交・貿易大臣は日本の関係省庁代表からなる訪問団と会談し、モンゴル・日本間のＥＰＡ締結について意見交換を行った。（２２日ＵＳＨ）
（ヘ）１月２４日、ウランバートル市で行われている上海協力機構の作業部会会合に出席中のメゼンツェブ会長を団長とする一行が、バトボルド首相と会談した。（２５日ＵＮ）
（ト）１月２７日～２８日にロンドンで開催されるアフガニスタン問題に関する国際会議に、ボルド国防大臣が出席する予定。（２５日ＭＭ）
（２）要人往来
（イ）１月２１日～２２日の間、A.B.Gordeevロシア・モンゴル間貿易・経済・投資協力促進担当ロシア大統領特派代表（ロシア連邦ヴォロネジ州知事）がモンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領、バトボルド首相、アルタンホヤグ第１副首相、Ｎ．エンフボルド国家大会議副議長、バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣、プレブドルジ・モンゴル中央銀行総裁らとそれぞれ会談した。Gordeev特派代表は記者会見を行い、今回のモンゴル訪問で、（ａ）エルベグドルジ大統領のロシア訪問の準備、（ｂ）ウラン採掘、原子力エネルギー、鉄道、金融、インフラ部門での協力、投資、（ｃ）ロシアとモンゴルの合弁会社である「エルデネット」銅工場、「モンゴルロスツェヴェトメト」社等についてモンゴル側と協議したことを述べるとともに、右協議の中で、ロシア側はモンゴルの鉄道部門に２０億米ドルの投資をする用意があることを表明したと発言した。（２２日ＡＥ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン、ＭＴ＝モンツァメ紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙】