モンゴル政務週間動向(2009.11.16-11.22)
１．内政
（１）大統領
特段の動きなし。
（２）首相、内閣
（イ）１１月１６日、バトボルド首相は、モンゴル科学技術大学で教育分野関係者との会合に参加し、講演を行った。同会合には、オトゴンバヤル教育・文化・科学大臣、オヨーンホロル社会政策・教育・文化常任委員会委員長をはじめ、高等教育機関、一般教育機関等の代表らが参加し、教育分野の課題と対策について意見交換を行った。（１７日ＴＲ、１８日ＵＮ）
（ロ）バトボルド首相は、「人間開発基金の２０１０年度予算法案」をデムベレル国家大会議議長に提出した。同法案は「人間開発基金法」が制定されたことに関連し、２つの政党が選挙時に公約した鉱物資源の利益の分配を、２０１０年から開始することを目的としている。（２３日ＵＳ）
（３）定例閣議（１８日開催）
（イ）１１月１８日、定例閣議が開催され、次の議案等を審議し、決定した。
（ａ）モナコ・モンテカルロ・国際サーカスフェスティバル、中国・Uhani国際サーカスフェスティバル、フランス・ピアノ国際コンクール、チェコ・プラハ・バイオリン国際コンクール等でメダルを獲得した青年らに報奨金を授与することとした。
（ｂ）２００９年度の収穫報告がなされた。（１９日ＴＲ）
（ロ）１１月１９日、臨時閣議が開催され、一部の石油製品に対する特別税を引き上げる決定を出した。同決定により、オクタン価が９０以上のガソリンの特別税を４万トグログから６万トグログに引き上げることとした。（２０日ＵＳ）
（ハ）１１月２０日、臨時閣議が開催され、２０１０年度の人間開発基金予算法案について審議し、これを支持、国家大会議へ提出することとした。同日、バトボルド首相は右法案をデムベレル国家大会議議長へ提出した。（２１日ＮＴ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）１１月１６日、人民革命党及び民主党の院内会派がそれぞれ開催された。人民革命党院内会派では、人間開発基金法の承認及び予算法案についての審議が行われ、民主党院内会派では、２０１０年度の予算法案の審議が行われた。（１７日ＡＥ）
（ロ）常任委員会
（ａ）１１月２０日、国家大会議の予算常任委員会及び安全保障・外交政策常任委員会がそれぞれ開催され、世銀から４０年の期間で１千万米ドルの借款を受ける問題について審議し、これを支持した。また、オヨーンホロル社会政策・教育・文化・科学常任委員会委員長の提案により、児童開発・福祉・参加を支援する「Ｌｏｂｂｙ」センターを設置した。（２３日ＡＥ）
（ｂ）フレルバータル予算常任委員会委員長が官房長官に就任したことを受け、Ｃｈ．オラーン国家大会議議員（人民革命党）を代行とすることが決定された。（１７日ＡＥ）
（ハ）本会議
（ａ）１１月１７日、国家大会議の予算歳出監査小委員会が開かれ、２０１０年度の国家予算法案、モンゴル開発基金予算法案及び社会保険基金予算法案の第２回審議が行われた。（１８日ＭＭ）
（ｂ）１１月１８日、「人間開発基金に関する法案」の最終審議が行われ、７８．８％の支持率で可決された。また、「法人所得税法の改正案」、「中央予算法の改正案」及び「政府特別基金法の改正法案」の最終審議が行われた。（１９日ＡＥ）
（ｃ）１１月１９日、エルベグドルジ大統領は演説を行い、来年度予算の審議に際し、改革・是正を呼び掛けた。その後、政府提案の政府特別基金に関する法案、就職支援に関する法案及び社会保険法の改正案の審議の可否について協議され、採択により否決。法案は差し戻された。（２０日ＡＥ、ＵＳ）
（ｄ）１１月２０日の国家大会議で２００９年の歳入不足を補うため、政府が２５００億トグログの国債を発行することに関する法案の第１回審議が行われ、可決された。また、人間開発基金の２０１０年度の予算案について審議されることが支持された。（２３日ＡＥ）
（５）その他
（イ）バルダンオチル国家大会議議員（人民革命党）は、インタビューに対し、利益分配の公約について批判。「牧畜分野は、鉱物資源と違い継続的開発が可能な分野。モンゴルのような弱小国では鉱物資源の膨大な利益は、汚職と政治的対立の温床になりがちで、得られる利益も少ない。また、鉱物資源によって得られる利益の分配は現実的なものではないことは皆分かっているが、選挙公約に両政党があげたため、止めると言い出せずにいる。」と発言した。（１７日ＡＥ）
（ロ）国際的な汚職・腐敗防止活動を行っているＮＧＯ機関「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ドイツ）が、２００９年度の世界汚職度ランキングを発表。モンゴルは昨年（１０２位）から０．３ポイント低下し、ボリビア、カザフスタンらと共に世界１８０カ国中１２０位に後退した。（２０日ＡＥ）
２．外交
（１）一般
（イ）１１月１７日、貿易・経済、科学技術協力のためのモンゴル・ロシア政府間委員会第８回会議が開催される。同会議では、両国の国境地域における協力拡大及び食肉輸出、環境、文化教育協力などの問題について協議される予定。（１７日ＡＥ）
（ロ）１１月１６日、アフガニスタンでの平和維持活動に参加するモンゴル軍隊が出発した。（１７日ＭＭ）
（ハ）１１月１７日、モンゴルを訪問中のJames A. Schear 米国国防次官補代理(同盟戦略.平和維持活動担当)を団長とする一行がボルド国防大臣と会談し、両国の国防分野での協力関係について意見交換した。（１８日ＡＥ）
（ニ）１１月１９日、Ｋｈ．アヨルザナ駐カザフスタン・モンゴル特命全権大使がナザルバエフ・カザフスタン大統領に信任状を捧呈した。（２４日ＮＴ）
（ホ）１１月１９日、エルベグドルジ大統領はＳｈ．アルタンゲレル駐フランス・モンゴル特命全権大使に信任状を委託した。（２０日ＮＴ）
（ヘ）１１月２０日、チャド国での平和維持活動に参加するため、２５０名から成るモンゴル国軍が出発した。彼らの派遣期間は９カ月間となる。（２３日ＡＥ）
（２）要人往来
特段の動きなし。
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン、ＭＴ＝モンツァメ紙、ＮＴ＝ニーグミィーン・トリ紙】