モンゴル政務週間動向(2009.01.12-01.18)
１．内政
（１）大統領
（イ）１月１２日、エンフバヤル大統領は大統領令により、宗教・寺院担当大統領顧問にＳ．ツェデンダムバ氏を、法律政策担当大統領顧問にＳｈ．ラドナーセド氏を、都市開発大統領顧問にＳｈ．アムガランバヤル氏を、大統領報道官にＹ．トゥムルバータル氏をそれぞれ任命した。（１３日ＺＭ）
（ロ）１月１４日、エンフバヤル大統領はウランバートル市内の第１産院及び第２３中学校を視察した。（１５日ＵＳ）
（ハ）エンフバヤル大統領は、ミレニアム・チャレンジ基金の活動に貢献したとして、Ｎ．エンフボルド国家大会議議員、フレルバータル前燃料・エネルギー大臣、オヨーン国家大会議議員・前外務大臣、アマルジャルガル国家大会議議員、ゾリグト国家大会議議員らに認定証を授与した。（１９日ＭＭ）
（２）首相、内閣
（イ）１月１２日、Ｄ．ガンホヤグ国家大会議議員（民主党）、Ｓｕ．バトボルド国家大会議議員（人民革命党）らを始めとするモンゴル・日本議員連盟のメンバー９名が、金融・経済危機を克服するため日本及びその他の先進国との関係を強化するべきであるとする提案書をまとめ、バヤル首相に提出した。バヤル首相はＤ．ガンホヤグ国家大会議議員らに謝意を述べるとともに、日本とモンゴルとの協力促進に関する現在の状況と今後の見通しについて意見交換を行った。（１３日ＺＭ）
（ロ）１月１５日、バヤル首相はプレブドルジ・モンゴル中央銀行総裁、エンフホヤグ・モンゴル中央銀行副総裁らと会見した。バヤル首相は世界経済危機がモンゴルの金融にも影響を与えている状況下で政府とモンゴル中央銀行の協力が重要であると強調するとともに、アノド銀行の問題を利用者に損害のない形で解決すること、為替の安定化、市中銀行への監査強化等について要請した。（１６日ＺＭ）
（ハ）１月１５日、バヤル首相は「モンゴル文字書道」全国大会で優勝した教員、学生らへの表彰式に参列し、モンゴル民族の文化の遺産であるモンゴル文字の継承はモンゴル人の義務であり、「モンゴル文字国家プログラム－２」の実施のための教員養成、教育環境の整備等の活動を活発化していくことを述べた。（１６日ＺＭ、ＴＲ）
（３）定例閣議（１４日開催）
（イ）郡庁職員の上限数を郡の人口、面積等に基づいて定めることとした。（１５日ＵＳ）
（ロ）「第３次農業復興計画」の実施状況及び成果について協議し、今後同計画の活動を活発化するための政府決定を出すこととなった。（１５日ＵＳ）
（ハ）干魃や雪害の影響で家畜の越冬状況に困難が生じているバヤンウルギー県、ホブド県等の一部の地域に、家畜の飼料及び干し草を国家備蓄から拠出することが承認された。（１５日ＵＳ）
（ニ）新しく設置することとなった政府エージェンシーである「国家開発・改革委員会」（当館注：首相直属の調整エージェンシー。１２月１９日国家大会議決議にて設置することが決定。）の組織構成案について協議され、首相令が出されることとなった。同委員会の組織構成は、（ａ）経済総合政策・計画局（ミレニアム開発目標監査・調査・評価課を含む）、（ｂ）分野別政策・計画局、（ｃ）投資政策・計画局、（ｄ）経済改革局（民間、統合政策課を含む）、（ｅ）行政管理局となる。（１５日ＵＳ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）１月１２日、民主党院内会派の協議事項について、サイハンビレグ民主党院内会派会長は、「公正な選挙を目的とした"有権者１人につき１票"の原則を遵守するための選挙法改正について協議した。また、特別税法及び付加価値税法の改正法案について政府案を原則として支持することで合意した。」と述べた。（１３日ＵＳ）
（ｂ）１月１２日、民主党院内会派は、７月１日の騒乱で有罪判決を受けた受刑者の恩赦に関する法案を提出することとなった。当初、未成年者と女性のみを対象とすることが協議されていたが、初犯の者をすべて対象とすることを法案に反映させることとなった。（１３日ＺＭ）
（ｃ）１月１２日、人民革命党院内会派の協議事項について、ルンデージャンツァン人民革命党院内会派会長は、「政府から提案された大統領選挙法改正法案が原則として支持された。大統領選挙で政党が連立を組んで立候補者を出すという政府案については、政党が連立を組めばそれだけ選挙費用が削減され、官僚主義やトラブルの抑制に繋がるという面がある。」と述べた。（１３日ＵＳ）
（ｄ）エンフバト緑の党党首が正式に国家大会議議員となったことから、院内会派に属さない国家大会議議員はオヨーン国家大会議議員（国民勇気党）、アルタイ国家大会議議員（無所属）を含めて３名となった。アルタイ国家大会議議員はこれら３名による「市民ブロック」を組織することを計画しており、他の２名と協議が行われた趣。同ブロックの設立は、国家大会議において市民社会の代弁者となることを目指すもの。（１９日ＵＮ）
（ロ）常任委員会
（ａ）１月１３日、経済常任委員会でゾリグト鉱物資源・エネルギー大臣は、タバントルゴイ及びオヨートルゴイ鉱床の開発に関する投資契約案策定の件について非公開で報告を行った。（１４日ＵＳ）
（ｂ）１月１５日、安全保障、外交政策常任委員会は、モンゴルと韓国の間で、一般旅券を有する国民に９０日間の査証を付与することに関する協定を締結することを支持し、本会議に上程することとなった。（１６日ＵＮ）
（ｃ）１月１６日、経済常任委員会は、政府の有価証券発行の承認に関する国家大会議決議案の審議の是非を協議した。一部のメンバーからは、（ⅰ）同決議案の目的が不明確である、（ⅱ）外国に対する有価証券の年利息（９．４％）が高く、これが国内の利息を高めることに繋がる、等の批判が出されたが、採択の結果、同決議案を審議することが支持され、作業部会が設置されることとなった。（１７日ＵＳ）
（ｄ）１月１６日、予算常任委員会は石油製品の特別税法に関する第１回審議を行った。政府案では、輸入石油製品の特別税の上限額を１トン当たり１００米ドル（当館注：現行は１１～４８米ドル。）とする提案が出されていたが、上限額をトグログで設定すべきとし、協議の結果、同上限額を２０万トグログとすることで支持された。同法案は国家大会議に上程されることとなった。（１７日ＵＳ）
（ハ）本会議
（ａ）１月１５日、第２５選挙区（ウランバートル市バヤンゴル区）の４議席のうち３議席の当選者としてムンフオルギル前法務・内務大臣（人民革命党）、エンフバト緑の党党首（市民連合）及びテムージン民主党副幹事長（民主党）が国家大会議議員としての宣誓を行った。これにより国家大会議議員定員７６名のうち７５名が確定した。（１６日各紙）
（ｂ）１月１５日、特別税法及び付加価値税法の改正法案の審議の可否について協議され、採択の結果、同法案を審議することとなり、予算常任委員会に提出されることとなった。同法案は、政府が国内市場におけるガソリン価格に対する柔軟な措置をとり、原油の小売価格の値下げ、歳入の増加を目的としたもの。バヤル人民革命党党首・首相は、「ガソリンの小売価格が値上がりは物価全体に影響する。政府がこれを安定化させ調整する方策をとることが必要。増税により歳入が増えれば、それを社会・経済分野に振り分けることが出来る。」と改正法案の支持を求めた。（１６日ＵＮ、ＴＲ）
（ｃ）１月１６日、バトトルガ中央選挙管理委員会委員長及びバヤルサイハン同委員会事務局長の辞任届けを受理し、解任することが承認された。同日、後任として中央選挙管理委員会委員長にＮ．ロブサンジャブ国家大会議事務総長（人民革命党）が、同委員会事務局長にＣｈ．ソドノムツェレン元国家大会議議員（民主党）が任命された。
（ｄ）１月１６日、大統領選挙法改正法案が第１回審議によって承認された。これにより、大統領選挙の日程を「大統領選挙が行われる年の５月の後半のいずれかの日曜日」とすることとなった。また、２００９年の大統領選挙の日程を５月２４日とする国家大会議決議が承認された。（１９日ＺＭ、ＵＮ）
（ｅ）１月１６日、ジャブズマー行政監察庁長官の任期終了に伴い、後任にＣｈ．ラドナー国家大会議議長顧問（元国家大会議議員）が任命された。また、ビャムバツェレン国家統計委員会委員長の任期終了に伴い、Ｓ．メンドサイハン元食糧・農牧業大臣が任命された。（１９日ＺＭ、ＵＮ）
（ｆ）１月１６日、一部行政機構の分類、等級を定める国家大会議決議が承認された。（１７日ＵＳ）
（ｇ）１月１６日、職業教育訓練法改正法案が審議されたが、ニャムドルジ法務・内務大臣が「職業教育訓練センターを社会保障・労働省と教育・文化・科学省のいずれの省が管轄するのか明確にすべき。」との発言があり、議論は紛糾した。オヨーンホロル社会保障・教育・文化・科学常任委員会委員長（人民革命党）は、「同法案を早急に採択しなければミレニアム・チャレンジ基金からの資金導入に支障をきたす。ニャムドルジ法務・内務大臣は閣僚でありながら政府が提案した同法案に対して、政府としての統一見解をもたないのは問題。」との発言をした。審議の結果、オヨーンホロル社会保障・教育・文化・科学常任委員会は、同法案が採択により否決されることは時間的な損失が大きいとし、同法案を一時的に取り下げることを提案し、他の国家大会議議員らもそれを支持した。（１７日ＵＳ）
（ｈ）経済危機対策の一環として１８００億トグログを限度とした有価証券の発行に関する政府案を、経済常任委員会で審議することが支持された。（１７日ＵＳ）
（ｉ）１月１６日、特別税法及び付加価値税法の改正法案がそれぞれ承認された。（１７日ＵＳ）
（ｊ）１月１６日、退役軍人に月額２０万トグログの年金を支給する法案が審議され、承認された。現在登録されている１８１６名の退役軍人が対象となる。そのうち一番若年者は現在８０歳である。同年金の支給のため年間総額６００億トグログが支出される予定。（１７日ＴＲ）
（ｋ）１月１６日、秋期国家大会議が閉会した。デムベレル国家大会議議長は閉会にあたり、同国家大会議の期間中、採択した法律は７８本、決議は３７本となると述べ、世界金融危機の影響を最低限に抑え、予防をすることを政策の基本とし、短期間の間に多くの議題につき協議し解決したことを強調した。オヨートルゴイ及びタバントルゴイ鉱床の投資契約案協議等、緊急を要する事項に関しては今後臨時国家大会議が開催される予定。（１９日ＡＥ）
（ニ）国家大会議総選挙（以下「総選挙」）
（ａ）１月１５日、中央選挙管理委員会は、第２５選挙区（ウランバートル市バヤンゴル区）の４議席のうち３議席の当選者名をエンフバヤル大統領に提出した。（１６日ＵＳＨ）
（５）その他
（イ）民間航空庁は「エアロ・モンゴリア」航空会社の航空運輸許可を１月１２日から一時的にする措置を取った。（１３日ＭＭ）
（ロ）１月１４日、スフバータル国家大会議議員（人民革命党）、ビャムバツォグト国家大会議議員（人民革命党）らは、７月１０日を全国民がモンゴル国旗を敬い記念する日とする内容で「祝日・記念日法」改正法案を策定し、デムベレル国家大会議議長に提出した。（１５日ＴＲ）
（ハ）７月１日の騒乱に関する恩赦法法案が、Ｇ．バヤルサイハン国家大会議議員（民主党）ら１０名の国家大会議議員の提案で国家大会議議長に提出されることとなった。オヨーン国家大会議議員（国民勇気党）も同法案を支持し、提案者の１人となっている。（１６日ＵＳＨ）
（ニ）人民革命党は１月３１日に党総会（バガ・ホラル）を開催することとした。公務員法の改正に基づき多くの党幹部が党籍を離れたことを受け、今次の党総会では党組織問題が重要事項として話し合われる予定。（１６日ＡＥ）
２．外交
（１）一般
特段の動きなし。
（２）要人往来
（イ）１月１１日～１５日の間、バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣はドイツを訪問し、ティーフェンゼー交通・建設・都市開発大臣と会談した。会談の席で、鉄道の新設、１０万戸アパート建設計画、トランジット運輸、高速道路建設、建築資材製造等の分野における両国の協力について意見交換がなされた。（１９日ＭＭ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン、ＭＴ＝モンツァメ紙】