モンゴル政務週間動向(2009.01.05-01.11)
１．内政
（１）大統領
（イ）１月９日、エンフバヤル大統領は作家同盟組織の創立８０周年を記念し、作家Ｌ．トゥデブ氏に人民作家の称号を、詩人Ｄ．プレブドルジ氏に労働英雄の称号を、文学博士・教授Ｄ．ガルバータル氏に功労教師の称号を、詩人Ｄ．ニャマー氏、作家・詩人Ｇ．アヨールザナ氏ら１０名に文化功労者の称号をそれぞれ授与した。また、若手作家らを中心とした２０名超に北極星勲章を授与した。（１０日ＵＮ）
（２）首相、内閣
（イ）１月６日、バトサイハン・ハーン銀行専務理事補佐、ムンフエルデネ・モンゴル郵便銀行副頭取らがバヤル首相を表敬した。バヤル首相は、各銀行からの牧民への融資状況、回収状況等に関して質問するとともに、政府による牧畜政策を精力的に行っていくことを述べ、各銀行の代表者らに柔軟な対牧民融資の対応を要請した。（７日ＺＭ）
（３）定例閣議（７日開催）
（イ）２００８年～２０１２年政府行動計画の実施方策計画が承認された。（８日ＡＥ）
（ロ）Ｓｕ．バトボルド国家大会議議員（人民革命党）が提案した国家公務員法改正法案及び地方行政法改正法案が原則的に支持された。（８日ＡＥ）
（ハ）優良牧民、集約型牧畜経営者、優良農場経営者等の各認定規則が承認された。（８日ＡＥ）
（ニ）７月１日の騒乱による被害者への補償問題について協議されたが、（ａ）被害規模の明確な根拠を求めること、（ｂ）恩赦法と併せて総合的に解決することとの意見が出され、審議は延期されることとなった。（８日ＡＥ）
（ホ）大統領選挙法改正法案が支持され、国家大会議に提出されることとなった。（８日ＡＥ）
（ヘ）１月８日、臨時閣議が開催され、輸入ガソリン、ディーゼル等の特別税上限額を改正するための特別税法改正法案が国家大会議に提出されることとなった。（９日ＵＳ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）１月５日、人民革命党及び民主党院内会派で食肉備蓄の問題に関してそれぞれ協議が行われた。人民革命党院内会派では、大蔵省及び食糧・農牧業・軽工業省からの報告を受け、食肉の備蓄のために国家開発基金から３７５億トグログを充てることについて支持されるとともに、現在精肉工場がない５つの県への工場建設が支持された。民主党院内会派では原則的に支持するとしながらも、今後は食肉の備蓄のみではなく、国境検問所開設、輸出の支援、地方取引所の活動支援、家畜衛生管理等を鑑みた総合的対策をとるべきとのことで意見が一致した。（６日ＵＳ、ＺＭ）
（ｂ）１月７日、人民革命党及び民主党の院内会派会議がそれぞれ開催され、モンゴル中央銀行総裁を選出する無記名投票が行われた。投票の結果、国家大会議議長から推薦されたＬ．プレブドルジ氏及びＤ．モロムジャムツ氏のうち、Ｌ．プレブドルジ氏が２票差で選出され、審議のため本会議に提出されることとなった。（８日ＺＭ）
（ロ）常任委員会
（ａ）１月６日、予算常任委員会が開催され、人民革命党の国家大会議議員１６名が提案した国家開発基金の３７５億トグログを食肉の備蓄に充てる法案につき審議され、過半数が反対した。オラーン国家大会議議員（人民革命党）からは「国家開発基金のリスク基金は予算の赤字を補う目的のものであり、個別の物品の備蓄のためのものではない。事ある毎に同基金からの支出を求める傾向をやめるべき。」との意見が出された。（７日ＺＭ）
（ｂ）１月６日、経済常任委員会で鉱物資源に関する法律の一部を差し戻す件について審議された。これは、ニャムドルジ国家大会議議員、法務・内務大臣（当時、国家大会議議長）が鉱物資源法を独断で加筆修正した件で、審議の結果、当時修正された３８箇所のうち３４箇所は法律内容に影響を与えないが、４箇所については元の法文の状態に差し戻すべきであるとされた。（７日ＺＭ、ＴＲ）
（ハ）本会議
（ａ）１月８日、バトスフ・モンゴル中央銀行総裁の辞任を受け、Ｌ．プレブドルジ元国家大会議議員・元国有財産委員会委員長を新しい総裁に任命することが国家大会議本会議で承認された。（９日各紙）
（ｂ）１月９日、「国家開発基金法改正法案」及び「国家開発基金の一部を食肉備蓄に充てることに関する国家大会議決議」が承認された。（１０日ＴＲ）
（ｃ）１月９日、２００９年度の国家予算法、国家開発基金予算法及び社会保険基金予算法の実施のための方策に関する国家大会議決議案の第１回審議が行われた。（１０日ＴＲ）
（ｄ）１月９日、一部国家公務員の分類、等級認定に関する国家大会議決議案を審議することが可決され、国家組織常任委員会に提出されることとなった。（１０日ＴＲ）
（ｅ）１月９日の国家大会議本会議で、バヤル首相から「２００８年：食の安全保障年」に関する報告がなされた。同報告に関連し、ラムバー保健大臣は「２００８年には食中毒の被害が８５９人あり、うち１人は死亡した。保健省及び食糧・農牧業・軽工業省には食品の専門研究所がない。低品質の食品を提供した機関に対する責任追及体制を強化すべき。」と発言した。（１２日ＵＳＨ）
（ニ）国家大会議総選挙（以下「総選挙」）
（ａ）第２５選挙区（ウランバートル市バヤンゴル区）で当選確定とされているエンフバト緑の党党首（市民連合）及びテムージン民主党副幹事長（民主党）が、総選挙後現在に至るまで同選挙区の選挙結果が確定されずにいる問題に関連して、エンフバヤル大統領に対し今週中に面会することを要望する懇願書を提出した。（７日ＭＭ）
（ｂ）１月９日、バヤンゴル区の有権者の代表者らが中央選挙管理委員会に有権者らの署名付きの陳情書を提出し、同選挙区の当選者４名を早急に確定することを要請した。秋期国家大会議会期中に確定しない場合は、次の段階の闘争に移行する準備があることを表明した。バトトルガ中央選挙管理委員会委員長は、秋期国家大会議会期内に同委員会で何らかの決定を出すことを約束した。（１０日ＵＳ）
（５）その他
（イ）１月５日、ダシ元非常事態庁長官（当館注：汚職疑惑により２００７年１２月解任。）及びアルタンゲレル元国家備蓄局局長らの裁判がハン・オール区裁判所で開始された。ハン・オール区裁判所は国家機密に関する内容を取り扱うため、同裁判を非公開で行うこととした。（６日ＵＮ）
（ロ）グンダライ国家大会議議員の特権を一時停止する措置に関する審議が国家大会議議員特権小委員会で開始されるも審議は中断されることとなった。（６日ＵＮ）
（ハ）ナラントヤー国家大会議事務局副局長兼法務部長の後任に、Ｓ．マグナイスレン氏が任命された。（６日ＵＮ）
（ニ）中国政府からの４００万米ドルの無償援助によって新設されていたモンゴル商工会議所ビルが竣工し、１月５日、在モンゴル中国大使館から大蔵省に対し同ビルの鍵の授与式典が行われた。新しい商工会議所ビルはハン・オール区マハトマ・ガンディ通りに位置する。（６日ＵＳ）
（ホ）バトスフ・モンゴル中央銀行総裁の辞意表明とともにドルの対トグログ為替レートが上がり、１月６日の取引価格は一時１５００トグログとなった。（７日ＵＮ）
（ヘ）１月７日、ダシ元非常事態庁長官及びアルタンゲレル元国家備蓄局局長らの裁判が行われ、それぞれに４年６カ月の禁固刑が言い渡された。（８日ＡＥ）
（ト）１月８日、ニャムドルジ法務・内務大臣、国家大会議議員は、大統領選挙法改正法案をデムベレル国家大会議議長に提出した。同改正法案には、大統領選挙の投票日を選挙が行われる年の５月の第３日曜日とする条項が含まれている。（ＵＮ９日）
２．外交
（１）一般
（イ）１月７日、クロドアルド・フィルホ在モンゴル・ブラジル大使はエンフバヤル大統領に信任状を奉呈した。（８日ＵＮ）
（２）要人往来
特段の動き無し。
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＵＳＨ＝ウンデスニー・ショーダン、ＭＴ＝モンツァメ紙】