モンゴル政務週間動向(2008.10.06-10.12)
１．内政
（１）大統領
特段の動きなし。
（２）首相、内閣
特段の動きなし。
（３）定例閣議（８日開催）
（イ）小麦粉の供給安定、価格高騰防止、穀物生産業支援等の目的で、２００８年の小麦収穫量から１０万トンを国家備蓄とすることが妥当であるとされた。（９日ＺＭ）
（ロ）２００８年１０月１５日以降に輸入するガソリン及びディーゼル燃料の関税を５％、付加価値税を１０％に増税する閣議決定が出された。（当館注：ガソリン及びディーゼル燃料の関税及び付加価値税は７月１５日以降から０％とされていた。）（９日ＵＳ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動き
（ａ）１０月６日、人民革命党院内会派の会議が行われた。ルンデージャンツァン人民革命党院内会派会長は、（ⅰ）予算及びカシミア原毛の補助金に係る問題を早急に解決するため作業部会をそれぞれ設置した、（ⅱ）鉱物資源法改正法案及び鉱物資源開発による利益分配（国民１人当たり１５０万トグログ）に係る法案策定のための作業部会も活動を開始している、と述べた。（７日ＵＳ）
（ｂ）１０月６日、民主党院内会派会議が開催される予定であったが、定足数を満たさず会議は延期された。１０月１２日に行われる統一地方選挙の準備のため地方で活動している国家大会議議員が多いことが延期の原因のひとつとみられる。（７日ＵＮ）
（ロ）常任委員会
（ａ）１０月７日、社会政策・教育・文化・科学常任委員会、国家組織常任委員会及び予算常任委員会で２００９年予算の第２回審議が行われた。（８日ＺＭ）
（ｂ）１０月７日、高齢者、障害者及び警察関係者の公共交通機関の利用を有料とする関連法律（「道路法」、「高齢者及び障害者の社会保障法」及び「警察機関法」）の改正法案に対し発出された大統領拒否権を支持することが、法務常任委員会で決定され、本会議に上程されることとなった。同法案は５月２８日に本会議で可決されたもので、同改正法に反対する障害者らによる抗議活動が行われていた。（８日ＺＭ）
（ｃ）１０月８日、予算常任委員会付属決算小委員会が開催され、２００８年補正予算について審議された。銅の世界市場価格の暴落に関連し、銅価格が５６００ドル～５４００ドルまで下がり、それが２０日以上続くようであれば予算の見直しが必要であるとして、大蔵省から世界市場の銅価格暴落の調査チームが組まれることとなった。（９日ＺＭ）
（ｄ）１０月１０日、予算常任委員会で２００８年補正予算及び国家開発基金及び社会保険基金法改正法案の第３回審議が行われた。（１１日ＵＮ）
（ｅ）１０月１０日、国家組織常任委員会で同常任委員会付属の国家大会議議員特権小委員会のメンバーが選出され、ルンデージャンツァン国家大会議議員（人民革命党）及びゴンチグドルジ国家大会議議員（民主党）が留任し、ニャムドルジ国家大会議議員（人民革命党）及びオラーン国家大会議議員（人民革命党）が新しくメンバーに加わった。同小委員会委員長にはオラーン国家大会議議員が任命された。（１１日ＵＮ）
（ハ）本会議
（ａ）１０月９日、カシミア原毛の買付価格を安定させるために国家開発基金から３０５億トグログを支出するとした国家大会議決議案が可決された。同決議は２００８年１２月３０日まで有効となる。（１０日ＺＭ）
（ｂ）１０月９日、高齢者、障害者及び警察関係者の公共交通機関の利用を有料とする関連法律（「道路法」、「高齢者及び障害者の社会保障法」及び「警察機関法」）の改正法案に対し発出された大統領拒否権を承認することが可決された。（１０日ＵＳ）
（ニ）国家大会議総選挙（以下「総選挙」）及び統一地方選挙
（ａ）１０月９日、中央選挙管理委員会は会議を行い、第２５選挙区（ウランバートル市バヤンゴル区）選挙管理委員会から出された決定（ムンフオルギル元法務・内務大臣（人民革命党）、テムージン（民主党）、エンフバト緑の党党首（市民連合）及びエルデネ元社会保険庁長官（民主党）に国家大会議議員仮証明書を付与するとするもの。）を無効とすることにつき意見の一致をみた。（１１日ＵＮ）
（ｂ）１０月１２日の７時から２２時の間、統一地方選挙が全国で実施された。同日１８時の記者会見でバトトルガ中央選挙管理委員会委員長は首都、ゴビスンベル県、ドルノゴビ県、ダルハンオール県等一部の地方で投票率が低く、最低投票率を下回る可能性があることを指摘し、積極的に投票に参加するよう国民に呼び掛けた。（１３日ＵＳ）
（５）その他
（イ）７月１日の騒乱事件が、国家捜査局から裁判所に移された。今後２カ月間にわたり、首都６区の裁判所で約１４０名の裁判が行われる。（８日ＵＮ）
２．外交
（１）一般
特段の動きなし。
（２）要人往来
（イ）エンフバヤル大統領は、１０月６日～８日の間、フランス国際関係研究所が初めてエヴィアン市で開催している「世界政策」会議に参加した。エンフバヤル大統領は、デ・ホープ・スケッフェルＮＡＴＯ事務総長及びハンス・ゲルト・ペテリング欧州議会議長と会談した。（８日ＺＭ）
（ロ）１０月２日、エンフバヤル大統領は国連総会ハイレベル会合に参加した。同ハイレベル会合は内陸開発途上国が直面する固有の問題解決のための「アルマティ行動宣言」の中間審査を目的としたもので、エンフバヤル大統領は同会合の開会式で講演を行った。（７日ＵＳ）
（ハ）１０月６日、バヤル首相及びデムベレル国家大会議議長は、モンゴルを訪問中のハヤーティー・ヤズジュ・トルコ副首相兼国務大臣とそれぞれ会談した。バヤル首相との会談でヤズジュ・トルコ副首相は２００９年の国連安保理非常任理事国選挙の際のモンゴルからの支持を要請し、それに対しバヤル首相は、モンゴルがトルコを支持する考えであることを示した。（７日ＵＳ）
（ニ）１０月９日～１０日の間、エンフバヤル大統領はブルガリアを公式訪問した。訪問中エンフバヤル大統領はゲオルギ・パルヴァノフ・ブルガリア大統領、セルゲイ・スタニシェフ・ブルガリア首相、ゲオルギ・ピリンスキ国民議会議長らとそれぞれ会談した。（１１日ＺＭ）
（ホ）１０月８日、モンゴル対外関係省と日本外務省との間で第７回政策対話及び第１回地域情勢対話が開催され、日本側からは佐々江外務審議官を団長とする一行が参加した。バヤル首相、バトボルド対外関係大臣らはモンゴル訪問中の佐々江外務審議官とそれぞれ会談した。（９日ＵＮ）
（ヘ）１０月１０日、バヤル首相は日本・モンゴル官民合同協議会への参加のためモンゴル訪問中の石毛経済産業省経済産業審議官と会談した。（１１日ＵＳ）
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン、ＺＳ＝ゾーニー・ショーダン】