モンゴル政務週間動向(2008.05.05-05.11)
１．内政
（１）大統領
（イ）５日、エンフバヤル大統領は、芸術、科学、教育、メディア等の各分野における功労者計２８名に、その永年の功績を称え、北極星勲章、文化功労賞等を授与した。（６日ＴＲ）
（２）首相、内閣
（イ）８日、バヤル首相は、スフバートル区９、１０、１１、１２ホローのゲル地域の住宅団地（「第７地区」と呼ばれる予定）建設起工式に参加した。内閣府広報によると、同住宅団地は２０１２年に竣工予定であり、１０９５５世帯が入居可能である。（９日ＵＮ、ＵＳ）
（ロ）８日、バヤル首相はヴァルマ在モンゴル・インド大使と会談した。（９日ＺＭ）
（３）定例閣議（７日開催）
（イ）第三次農業復興計画の実施のため、国からセレンゲ県、トゥブ県及びボルガン県に各々２０億トグログを融資することが決定された。（８日ＺＭ、ＭＭ）
（ロ）９日、臨時閣議が開催され、モンゴル国内で乳幼児を中心に感染が拡大している手足口病の予防対策について協議された。現在、（ａ）中国国境地域に医師団を常駐させる、（ｂ）市内の幼稚園や小学校低学年の学級を閉鎖する等、国家非常事態委員会による対策が実施されている。（１０日ＵＳ、１２日各紙）
（ハ）９日、臨時閣議で、放射性鉱物や原子力エネルギー利用分野における国家政策の実施及び監視体制を強化するため、「放射性物質の防護と安全に関する法律」の改正法案が審議され、国家大会議に提出されることとなった。主な改正内容は、（ａ）原子力エネルギー委員会をモンゴル国首相の管轄下に置く、（ｂ）放射性物質の管理を原子力エネルギー委員会の所轄とする、等。（１２日ＭＭ、ＡＥ）
（４）国家大会議
（イ）会派、委員会の動向
（ａ）５日、人民革命党院内会派の会議が開催され、国家大会議で審議を優先すべき重要案件として（ⅰ）石油に関する法律の改正、（ⅱ）ガンホヤグ食糧・農牧業大臣の罷免要請の否認、（ⅲ）地方選挙法改正法案に対して発動された大統領の拒否権の承認、等が挙げられた。（６日ＡＥ、ＵＮ）
（ｂ）７日、民主党院内会派の会議が開催され、ロシア企業「ロスネフト」社の要求（当館注：ロシアからの石油製品の低価格供給を条件に、同社の１００カ所のガソリンスタンドをモンゴル国内に建設するというもの）を内閣が支持していることは国益に反するものであり、モンゴル国の経済的独立を危機にさらすものであると批判し、現在内閣から国家大会議に提出されている「石油に関する法律改正法案」（ロシア企業にモンゴル国内の１００カ所のガソリンスタンド建設を認めるとの内容を含む。）を撤回し、別の方策を練るべきであるとした要請書をバヤル首相に提出することとなった。（８日各紙）
（ロ）常任委員会
（ａ）５日開催の自然環境・食糧・農牧業常任委員会で、ガンホヤグ食糧・農牧業大臣に対する罷免要求を支持しないことが決議され、国家大会議本会議に提出された。（６日各紙）
（ｂ）６日、経済常任委員会で「石油に関する法改正法案」について審議するかどうかを協議する予定であったが、出席者数が定数に満たず、協議は延期された。（７日ＴＲ）
（ハ）本会議
（ａ）６日、本会議で「地方選挙法改正法案」についてエンフバヤル大統領が発動していた拒否権が承認された。この決議によって、地方選挙の投票の際、当該選挙区の定数に満たない数の候補者名を記入しても、その投票用紙は有効とされることが確認された。（７日ＵＮ）
（ｂ）８日、本会議で「土地私有化法改正法案」を審議することが可決され、経済常任委員会で協議されることとなった。同法案によると、（これまで世帯を単位としていた制度が変更され）１８歳以上の国民全てに土地の私有化が認められることとなる。（９日ＵＮ、ＭＭ）
（ｃ）９日、本会議で今回の国家大会議総選挙（以下「総選挙」）の選挙公示を５月１４日、投票日を６月２９日とすることが決定された。（１０日ＵＳ）
（ｄ）９日、本会議で脱税恩赦法に対してエンフバヤル大統領が拒否権を発動していた部分に改正を加えた改正法案が可決された。（１０日ＵＳ）
（ｅ）９日、本会議で「国家英雄、労働英雄、国民栄誉及び功労者の称号を有する高齢者に対する年金の割り増し法案」が審議され、可決された。（１０日ＵＳ）
（５）その他
（イ）４～５日、ウランバートル市内で米の価格が急騰し、１キロあたりの小売価格が７５０～８００トグログから１３００～１５００トグログに値上がりした。（６日ＴＲ、７日ＵＮ）
（ロ）「緑の党」、「市民運動党」及び「自由党」で構成される「市民連合」に、「社会民主党」が加わることが公式に発表された。バトザンダン同連合代表は、同連合が物価高騰や社会福祉、貧困問題に焦点をあてた政策をとると発言。（６日ＡＥ、ＵＳ）
（ハ）７日、オトゴンバヤル国家大会議議員（祖国党）、ガントゥムル国家大会議議員（民主党）は「ウランバートル市の煤煙削減に関する方策」の決議案をルンデージャンツァン国家大会議議長に提出した。（８日ＺＭ）
（ニ）７日、総選挙に向け無所属の立候補者による「モンゴル反エリート自由連合」が発足した。記者会見でガンバト同連合代表は、今回の総選挙が中選挙区となったことにより無所属の立候補者が以前にも増して不利な戦いを強いられることから、力を結集して総選挙に臨むこととする旨発言。（８日ＵＳ）
（ホ）テフィス・マイニング社（当館注：ブラジルのVale inco社の１００％子会社）が、ヘンティー県ムルン郡で推定埋蔵量３０億トンの大規模な石炭鉱床を確認したとして、ボルド鉱物資源・石油管理庁長官に公式に申告した。（８日ＡＥ）
（ヘ）８日、バトバヤル氏（元小結旭鷲山関）が民主党に入党した。今回の総選挙に、ウランバートル市ソンギノハイルハン区から立候補する予定。（９日ＡＥ）
（ト）９日開催された国民勇気党の党内会議で、同党は今回の総選挙に単独で臨むことが正式に決定された。（１２日ＵＮ）
２．外交
（１）一般
（イ）５～７日、オヨーン外務大臣はフランスを公式訪問し、クシュネル外務大臣と会見した。モンゴル外務大臣のフランス公式訪問は、１９６５年に同国と外交関係を樹立して以来、初めてのもの。（１０日ＴＲ）
（２）要人往来
特段の動き無し。
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン】