モンゴル政務週間動向(2008.01.14-01.20)
１．内政
（１）大統領
１４日、エンフバヤル大統領は、「食料の供給と安全年」のオープニング・セレモニーに出席した。（１５日各紙）
（２）首相・内閣
（イ）１６日、バヤル首相は、行政監察庁長官にシーレブダムバ前自然環境事務次官を任命した。（１７日各紙）
（ロ）１７日、市橋康吉在モンゴル日本大使は、バヤル首相と会談し、「新ウランバートル国際空港建設計画」に係る円借款（注：２８８億７００万円）の事前通報をした。（１８日ＴＲ）
（ハ）１７日、バヤル首相はウランバートル鉄道を視察した。（１８日各紙）
（ニ）１７日、エンフボルド副首相は、ミントン在モンゴル米国大使と会談し、３月に開催される予定の災害対策セミナーについて意見交換した。（１８日ＡＥ）
（ホ）１７日、フレルバータル燃料・エネルギー大臣は、エネルギー調整庁を視察した。（１８日ＴＲ）
（ヘ）１８日、バヤル首相はパトリック・クリスマン在モンゴル・フランス大使及びセズ「アレヴァ・モンゴル」社長と会談した。会談時、バヤル首相は、「モンゴルはウラン開発の経験が無く、「アレヴァ」社の経験はモンゴルにとり重要であるが、現在のモンゴルは法的環境が整備されていない状況にあり、共同開発をする鉱床における国、民間企業及び外国企業の参入比率が明確ではない。とは言うものの、国際市場における鉱物資源の価格が良好な現在、好機を逃さないことが重要であり、鉱物資源開発については時宜を逃すことないようにしたい。」と述べた。（１９日ＺＭ、ＵＮ）
（３）定例閣議（１６日開催、内閣府プレスリリース、１７日各紙）
（イ）アルコール飲料の製造、輸入、販売等に関する法律案を国家大会議に上程すべきとされた（注：同法案には、（a）ウォッカ等の原料となるアルコールの生産を行うためのライセンスの取得料を２億トグログ、アルコール飲料の生産を行うためのライセンスの取得料を５千万トグログ、アルコール飲料の販売のためのライセンスの取得料を５００万トグログとする、（b）深夜２２時から朝１０時までのアルコール飲料の販売を禁ずる、（c）原料のアルコール及びアルコール飲料の製造許可の総数を制限すること等が盛り込まれた。）。
（ロ）シエラレオネにおける国連平和維持活動にモンゴル国軍第５陣を派兵することが決定された。
（ハ）２００８年会計年度（注：モンゴルの会計年度は１月１日から１２月３１日まで。）の国債発行額の上限を７００億トグログとする案を国家大会議に上程することが決定された。
（ニ）中国から供与される予定の対モンゴル借款（注：３億ドル）により実施される予定であったエグ川水力発電所の建設について協議し、入札により落札した実施企業との契約内容が借款の協定の条件と一致しない等の理由により、再度見直すべく国家大会議の関連常任委員会と協議することが決定された。
（ホ）ウランバートル市の大気汚染対策についての協議が行われた。
（４）臨時閣議（１９日開催、２１日各紙）
（イ）関税庁長官にツェヴェーンジャブ前地域開発国家委員会事務局長が任命された。（２１日ＡＥ）
（ロ）鉱物資源法改正について協議された（注：同法改正案には、(a)鉱床の売買、贈与、相続及び抵当を禁ずる、(b)鉱物資源国家総合基金の法制化、(c)鉱床利用の際の国の関与率のさらなる明確化、等が盛り込まれている模様。）。
（５）国家大会議
（イ）常任委員会
(a)１６日に開催された経済常任委員会において、アスガト銀鉱床（バヤンウルギー県）の開発における国のシェア率（注：アスガト銀鉱床の開発については、モンゴル政府とロシアのポリメタル社とが共同開発をする予定で交渉が進められている。）に関する国家大会議決議案について協議された。（１７日各紙）
（ロ）本会議
(a) １５日、米国ミレニアム・チャレンジ・アカウントからの対モンゴル無償援助供与に関るコンパクトが承認された。（１６日各紙）
(b) １８日開催の本会議において、バヤル首相は食の安全に関する政策についての報告をした。（１９日ＺＭ）
（ハ）その他
１７日、市橋康吉在モンゴル日本大使は、ルンデージャンツァン国家大会議議長と会談し、「新ウランバートル国際空港建設計画」に関る円借款（注：２８８億７００万円）の事前通報を行った。（１８日ＡＥ）
（６）その他
（イ）１４日、「食料の供給と安全年」のオープニング・セレモニーが開催された。（１５日各紙）
（ロ）１５日、憲法裁判所長官にビャムバドルジ同裁判所長官が再任された。（１６日ＴＲ）
（ハ）１６日、バトトゥムル関税庁長官はバヤル首相に辞表を提出した。（１８日ＵＮ）
（ニ）１６日、ビレグト・ウランバートル市長は、バガノール区において酒造業を行っていた「アージン・チョノ」社製造のメチルアルコール入りのウォッカにより１５名が中毒死したことに関連し、オヨーンバータル・バガノール区長の解任案をバガノール区議会に提出した。（１７日ＡＥ）
（ホ）１７日、人民革命党に党籍を有する閣僚及び副大臣は同党幹部会と倫理取極（注：法律の遵守、人権の尊重、民主、公正及び融和の尊重等が盛り込まれている。）を締結した。（１８日各紙）
（ヘ）１８日、行政監察庁は、ＡＰＵ社、ＳＡＰＵ社、「ジェム・インターナショナル」社及び「スピルト・バル・ボラム」社に対し、同社製造のアルコール飲料の販売再開を認めた。（１９日各紙）
２．外交
（１）一般
ブッシュ米国大統領は、エンフバヤル大統領に書簡を発出し、２００７年１０月に行われたエンフバヤル大統領の訪米の成果を評価した。（１５日ＴＲ、ＡＥ）
（２）要人往来
特段の動きなし。
【ＡＥ＝日刊紙アルディン・エルフ、ＵＳ＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、ＵＮ＝日刊紙ウヌードゥル、ＺＭ＝日刊紙ゾーニー・メデー、ＭＭ＝日刊紙モンゴリーン・メデー、ＴＲ＝人民革命党中央機関紙ウネン】（了）