名古屋大学・日本法教育研究センター開所式
名古屋大学は、数年来モンゴルにおける法整備面で熱心な支援・協力活動を展開し、その功績はモンゴル側から高く評価されてきました。「名古屋大学・日本法教育研究センター」では、「日本法コース」が設置されます。「日本法コース」では、最初の2年間で日本語教育を集中的に実施し、3年目から日本語による本格的な日本法教育を実施することによって、日本の法制度をより深く理解する人材を育てることを企図しています。モンゴルが新しい国造りに必須不可欠な法制度の整備を進める上で、大陸法と英米法を手本に独自の法体系を構築した我が国の経験が必ず役立つことでしょう。「日本法コース」の運営に当たっては、我が国文部科学省の特別教育研究経費が大きな貢献をしていますが、今回の協力は両国間の協力形態に新しい局面を開くという意味でも意義のあるものです。
我が国は、2004年に策定した「対モンゴル国別援助計画」において、「市場経済を担う制度整備・人材育成に対する支援」を4つの重点分野の1つとしています。特に、司法制度、それを担う法曹の育成は重要度が高く、我が国政府開発援助（ＯＤＡ）の枠内で、長期専門家を法務・内務省に派遣するとともに、留学生無償資金協力を通じても法律分野の人材育成に取り組んできました。名古屋大学大学院には、平成13年度に留学生無償資金協力を開始して以降、毎年法律分野にモンゴルの留学生を受け入れて頂いています。「名古屋大学・日本法教育センター」の活動は、これら我が国のＯＤＡとともに相乗的な効果をもたらすものと期待しています。