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日本国経済産業省とモンゴル国産業・通商省間の第一回定期協議開催


   6月15日、ウランバートルにて日本国経済産業省とモンゴル産業・通商省との間で第一回目の定期協議が開催されました。

   この定期協議開催は、昨年5月のバドボルト産業・通商大臣(当時)訪日の際に合意され、さらに、今年3月の両国首脳会談で本協議を開始させることが再確認されたものです。日本側出席者は、 田中経済産業省通商政策局北東アジア課長ほか、資源エネルギー庁、JOGMEC、NEDO、JETRO、JICA、在モンゴル大使館関係者等。モンゴル側出席者は、エンフボルト産業・通商省通商経済協力局長ほか、外国投資貿易庁、鉱物資源石油庁、外務省、大蔵省、税関関係者等。会議に先立ち、ソドバートル産業・通商副大臣がキーノートスピーチを行った他、日本側出席者は、ジャルガルサイハン産業・通商大臣を表敬しました。
 
   協議の概要については以下のとおりです。

   1. 鉱物資源開発

   我が国企業が関心を寄せる南ゴビ地域資源開発プロジェクトを中心に、モンゴル政府の開発方針を聴取するとともに、今後の開発のあり方について引き続き意見交換を実施することで合意。
東ゴビ地域におけるNEDOとモンゴル政府の石炭の共同探査事業の開始を受けて、その着実な実施につき協力することを確認。

   2. 両国間の貿易・投資促進

(1)JETROによる支援
  モンゴル側の両国間貿易、投資拡大のための協力強化要請に対し、JETROから展示会、セミナー、地域間交流、マッチングに関する事業を紹介するとともに、輸出向け商品開発や投資誘致の方策に関し助言。JETROとモンゴル外国投資貿易庁の間の今後の具体的協力強化の可能性について検討を進めることで合意。

(2)既進出日系企業の声を反映した投資環境整備
  モンゴル側からの日本企業の投資を期待するとの表明に対し、日本側より、投資環境整備の重要性について指摘し、既進出日本企業の制度・運用改善要望を定期的に聴取する仕組みの構築を提案。

(3)開発イニシアティブ
  開発イニシアティブについて説明。協力案件として、モンゴル国内における一村一品運動に対するUNDP人造基金を通じた資金支援、日本国内の一村一品空港展での岩塩等のモンゴル製品展示販売について説明。

   3. 中小企業育成支援

   本年3月に供与決定した円借款「中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画」の効果的、かつ効率的な事業の推進を確認。

   4. 人材育成支援

   モンゴル側から中小企業振興、貿易促進、通商交渉、鉱業政策等に係る人材育成支援の要望有り。日本側から、具体的な要請があれば、関係機関とも協議の上、協力の可能性を検討する旨回答。
また、アジア経済研究所の機能をベースとしたモンゴルの市場経済化政策への協力を検討していることを紹介。

   5. 通商政策に関する意見交換

(1)東アジア経済統合に向けた日本の構想
 東アジア経済統合の深化・拡大に向けた日本の考え方(東アジアEPA構想、東アジア版OECD構想)を紹介。モンゴル側より、ASEANを中核とした日本の東アジア戦略には一定の理解を示しつつも、将来的に日本・モンゴル間でFTAを締結したい旨の要望が示された。

(2)WTO/ドーハラウンドにおける協力
 モンゴル側より、ドーハラウンドにおける貿易円滑化分野において、引き続き日本との緊密な協力及び内陸途上国への配慮に関する支援を要請された。日本側より引き続き、協力・連携していくことを約束。