「モンゴルにおける一村一品運動」への支援
日本政府がＵＮＤＰに対し拠出している「日本人造り基金（Japan Human Resource Development Fund）」※１から総額３０万ドルの支援を得て、モンゴル政府は、ＵＮＤＰとの協力の下、「一村一品イニシアティブ」プロジェクトを実施することになり、去る４月２０日、ジャルガルサイハン・モンゴル国産業・通商大臣とプラティバ・メタＵＮＤＰ在モンゴル常駐代表が合意文書に署名しました。署名式には、市橋在モンゴル日本大使が日本政府を代表して立ち会いました。
※１：日本政府は、二国間援助の他に、ＵＮＤＰ、世銀、ＡＤＢなどの国際機関に対する資金拠出（日本基金の利用）を通じた支援も実施しており、モンゴルにおいてはこれまで８０件以上のプロジェクトを支援して参りました。
「一村一品運動」は１９８０年代に大分県で地域おこしを目的として始まり、アジアを中心としてこれを取り入れる自治体が相次いでいます。モンゴルにおいても我が国（ＪＩＣＡ等）の協力の下で、すでにバヤンホンゴル県で導入されています。モンゴル政府もこの運動の意義を認め、２００５年６月には、「一村一品国家プログラム」を策定し、「一村一品運動」を全国的に拡大することを正式に決定しました。
また、日本政府も日本発の一村一品運動を途上国の貿易を通じた発展の有効な一助とすることを目指しています※２。
※２：小泉総理大臣が本年１月に香港で開催されたＷＴＯ閣僚会議において、途上国支援のための「一村一品運動」を含む「開発イニシアティブ」を発表しました。
モンゴル政府のニーズ、そして日本政府のイニシアティブが合致した「一村一品運動」を、今回ＵＮＤＰを通じて支援することにより、モンゴルでの各地域特産品が開発され、モンゴルの地域振興、産業振興に寄与することが期待されます。
