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「バヤンウルギー県デルーン郡12年制学校寄宿舎改修計画」署名式


9月8日、在モンゴル日本大使館において、城所卓雄駐モンゴル日本国大使及びサケイ・ハワル・バヤンウルギー県知事が、日本政府草の根・人間の安全保障無償 資金協力による、「バヤンウルギー県デルーン郡12年制学校寄宿舎改修計画」実施に係る文書に署名を行いました。供与額は76,885米ドルであり、この額は約1億 971万トグログに相当します。
 
日本では、学校に通う子どもたちの自宅と学校の間の距離が近く、寄宿舎は特定の学校にしかありませんが、モンゴルの地方の学校教育では寄宿舎は欠かせない存 在です。バヤンウルギー県デルーン郡12年制学校に通う子どもたちは、その多くが、遊牧民の家庭の子どもたちであるため、郡の中心部にある学校に遠く離れた自宅から毎日通うことができません。そのため、今回の「バヤンウルギー県デルーン郡12年制学校寄宿舎改修計画」では、モンゴルの地方に欠かせない寄宿舎の改修を行うことで、子どもたちの教育環境の整備を支援します。

また、本案件は国連児童基金(UNICEF)の協力も得て実施される案件です。これは、モンゴルにおけるドナー間の良好な関係に基づく援助協調の一例ですが、今後もドナー間の連携・協調によって、モンゴルにおける援助がより効果的に実施されることが望まれます。

城所大使は、署名式の挨拶の中で、基礎教育を通じた人材育成は、わが国の対モンゴル国別援助計画の4つの柱のうちの1つである「市場経済を担う制度整備・人材育成 に対する支援」の根幹をなすものであり、今回のような計画の実施を通じ、モンゴルの国造りを担う人材が地方からも多く輩出されることを願いたい、と述べました。

また、サケイ・ハワル県知事は、来年、バヤンウルギー県は設置70周年を迎えるが、この記念すべき年を前に、県民に対してこのような非常に素晴しいプレゼントをいただいたことについて、大使並びに日本国民の皆様に感謝したい、と述べました。
(了)