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清水大使 

去る平成26年(2014年)は、首相の相互訪問で両国の関係進展にはずみがついた2013年に引き続き、政治・経済、文化等様々な分野で更なる成果が得られた一年となりました。

政治面では、安倍総理とエルベクドルジ大統領との間で4回の会談が実施され、「戦略的パートナーシップ」の強化を共通の目標とすることを確認したほか、安倍総理からモンゴルの輸出と産業多角化を促進するための「エルチ・イニシアティブ・プラス」を提案しました。また、両首脳以外にも、双方の閣僚級が年間を通じ相次いで訪問し、政府間でも日・モンゴル戦略対話や外交・防衛・安全保障当局間協議を開催するなど、これまでになく盛んな協議が行われました、これらは互いの国への関心と重要性がこれまで以上に大きく高まっていることの表れであると言えます。

また、ODA案件でも、多くの協力に進展が見られました。円借款案件「工学系高等教育支援計画」の交換公文への署名が行われたほか、保健医療レベルの向上を目的とした無償案件「日本モンゴル教育病院建設計画(詳細設計)」は12月に交換公文に署名をし、本年の建設開始に向け準備が進んでおります。更に地方を含む学校校舎の改修などの草の根無償資金協力案件は14件実施し、地方の青少年の学習環境改善に寄与することができました。

政治分野の両国関係は深まりを見せておりますが、これまでのような政府開発援助(ODA)を中心とする関係から、真に互恵的・相互補完的な民間同士の経済関係を中心とする関係へと性格を大きく変えことが重要です。現在モンゴルは経済的に難しい時期の只中にありますが、これを克服する上でも日本とモンゴルの経済関係の更なる発展が期待されています。そのためにも、モンゴルの貿易・投資環境が整備される事が必須であり、我が国としてエルチ・イニシアティブ・プラスの着実な実行、そして、日・モンゴル経済連携協定( EPA)の早期署名・発効を実現するのに加え、日本企業の皆様の活動を様々な面で支援することを通じて両国の更なる協力を推進し、関係を一層強化していきたいと考えています。

 文化・教育面では昨年は日モンゴル文化交流取極40周年の節目の年であり、日モ双方官民を挙げて様々な行事を開催し、両国国民の相互理解が一層深まった一年となりましたが、今年もその勢いを失わず、更なる進展に努めます。

本年は戦後70周年という大事な年です。在モンゴル日本国大使館は、我が国が戦後一貫して平和主義を堅持してきたことを積極的に発信しつつ、両国関係のより一層の前進・深化という原点に立ち返り、スタッフ一丸となって尽力していく所存です。大使館の活動に対するご要望やご意見があれば、どうか遠慮なくご連絡をいただければ幸いです。