一部の査証申請の再開について

2021/3/19
 3月18日、日本政府は新型コロナウイルス感染症に対する水際対策を決定し、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施していた、全ての国・地域からの新規入国の一時停止を、当分の間継続することとしました。

 それに伴い、当館においては、日本における緊急事態宣言解除(日本時間3月22日0時)後、「特別の事情」に該当する以下の方のみ査証申請を受理いたします。

3月22日(月)午後2時30分より査証申請の事前予約を再開いたします。事前予約のある方のみ査証申請を受け付けますので、必ず電話にて事前予約を取っていただきますようお願いいたします。

<「特段の事情」に該当する方>
(1)「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、家族分離の「定住者」
(2)所属または所属予定の教育機関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するため入国が必要である旨の書簡を所持する「教育」・「教授」、「医療」関係者。
(3)元「永住者」及び在留資格認定証明書上に朱書きで4桁の数字の記載のある方。
(4)緊急・人道案件。
※ただし、慎重審査を要するため通常の業務日(受理日を含め4日間)では、交付が困難なことを予めご了承願います。交付については当館から申請者の方に連絡いたします。
査証申請にあたり、以下の書類が必要となります。全ての書類がそろっていない場合、記載内容に不備がある場合には、申請を受理することができません。申請書類を十分準備した上で査証申請を行うよう、お願いいたします。

<必要書類>
  • 旅券  原本1部
  • 査証申請書(両面コピーしてください) 原本1部(4.5cm×4.5cm6か月以内に撮影した無帽、白地、眼鏡なしの証明写真付
  • 在留資格認定書 原本及び写し各1部(※郵便事情等の理由で原本が手元に届いていない場合は、写し2部での申請も可。)
(注)在留資格認定証明書の有効期間について
 法務省入国在留管理庁は、新型コロナウイルス感染症に影響に伴う諸情勢に鑑み、通常「3か月」有効な在留資格認定証明書に関し、特例として有効期限を延長して取り扱っています。
→詳細はこちら(https://www.mn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyuushikaku20210127.html
  • 受け入れ確認書 原本1部(写し可)
 在留資格認定証明書の発行日から3か月が経過している申請者は、「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受け入れが可能である」旨記載した受け入れ機関からの文書(形式自由)が必要となります。3か月が経過していない場合も、(2)の方は必ず必要となります。
(誓約書の提出は必要ありません。)

 必ずリンク先の形式を使用してください。申請者が記入するのではなく、日本の受け入れ機関が記入し、申請者に送付してもらいます。一部の在留資格の方は誓約書の提出が不要である場合がありますので、電話予約の際に当館職員にお尋ねください。 (1)~(3)の方は、入国後の隔離場所の住所、電話番号、隔離場所までの移動手段(公共の交通機関は使用不可)等の詳細情報が記入されている必要があります。
(4)の方は入国から出国までの日程の詳細(住所、電話番号、移動手段等)を記入ししてください。
  • 航空機チケットの予約票 写し1部
  • その他 緊急・人道案件や元「永住者」など、渡日目的によりその他の書類が必要になりますので、電話にてお問い合わせください。