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在モンゴル日本国大使館

Embassy of Japan in Mongolia

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野菜生産におけるバリューチェーン構築による農民の生活改善 (ADB貧困削減日本基金 (JFPR) による贈与契約署名)

 12月14日、モンゴル大蔵省において、日本政府がADBに拠出する貧困削減日本基金(JFPR)によって実施されるプロジェクト「Community Vegetable Farming for Livelihood Improvement」の贈与契約が、フレルバータル大蔵大臣とヨランダADBモンゴル事務所長との間で交わされ、当館からは深澤一等書記官が同署名に立ち会いました。
 フレルバータル大蔵大臣及びADBモンゴル事務所長からは、本件をはじめ、これまでのADBを通じた日本国政府及び日本国民からの支援に対する感謝の言葉が述べられました。
 本プロジェクトでは、モンゴルの気候に適した野菜の栽培技術を導入するとともに、生産から市場までの流通体制を整備することにより、農産物の生産性と付加価値を高め、地域農民の収入増加が期待されています。
 

JFPR案件の贈与契約に署名するフレルバータル大蔵大臣(左)とヨランダADBモンゴル事務所長(右)


左からザンダンバル食糧・農牧業・軽鉱業省対外関係局長、オユーンソブダ食糧・農牧業・軽鉱業省
農業政策実施局専門官・フレルバータル大蔵大臣、
ヨランダADBモンゴル事務所長、深澤一等書記官


 
【案件基本情報】
  1. 案件名:Community Vegetable Farming for Livelihood Improvement 
  2. 実施機関:Ministry of Food, Agriculture, and Light Industry (MOFALI)
  3. 供与金額:3百万米ドル
  4. 案件の内容:
     本プロジェクトでは、4カ所のソム(ボルヌール(トゥブ県)、オルホン(ダルハン・オール県)、オランゴム(ウブス県)、ユルー(セレンゲ県)) 
   に於いて、モンゴルの気候に適した野菜の栽培技術を導入するとともに、生産から市場に至るまでの流通体制を整備してバリューチェーン  
   を構築することで、生産性と農産物の付加価値が高まり、これにより地域農民の収入増加が期待されている。

【貧困削減日本基金JFPRJapan Fund for Poverty Reductionとは】
 貧困削減日本基金(JFPR)は、ADBに加盟する開発途上国の中でも特に貧困が深刻な国に対して、長期的な社会・経済発展強化への支援を目的として、2000年5月に日本国政府の資金拠出によりADB内に創設された基金です。モンゴルにおいては2002年にJFPRの第一号案件が実施され、その後も社会福祉、教育、医療など様々な分野において計50以上のプロジェクトがJFPRにより支援されており、これまでの支援総額は8千万米ドルに達しています。